1.地震予知計画の各次における予算額推移

地震予知計画の各次における予算額推移

  • 注1 文部科学省は、旧科学技術庁研究開発局予算及び文部科学省研究開発局予算。
  • 注2 情報通信は、旧郵政省通信総合研究所予算含む。
  • 注3 海洋機構は、旧海洋科学技術センター予算含む。
  • 注4 産業総合研は、旧通商産業省工業技術院地質調査所および工業技術院計量研究所予算含む。
  • 注5 平成13年1月に独立行政法人化した機関(情報通信、防災科研、海洋機構、産業総合研)については、「運営費交付金の一部」となったため、平成12年度までの予算額。また、国立大学法人については、平成16年度より法人化したため、平成15年度までの予算額。
  • 注6 新第2次計画の予算については、平成16~18年度分を計上。(平成18年度補正予算は除く)

地震予知計画の各次における予算額推移

単位:百万円
区分 文部科学省 情報通信 国立大学 防災科研 海洋機構 産業総合研 国土地理院 気象庁 海上保安庁 合計
第1次(昭和40~昭和43年/4年)     444     4 307 268 49 1,072
第2次(昭和44~昭和48年/5年)     867 572   84 937 957 61 3,478
第3次(昭和49~昭和53年/5年) 9   3,023 1,882   334 3,274 4,255 55 12,832
第4次(昭和54~昭和58年/5年) 29 1,098 8,574 6,258 130 860 8,443 5,328 379 31,099
第5次(昭和59~昭和63年/5年) 25 3,072 8,540 4,503   732 8,071 4,960 126 30,029
第6次(平成1~平成5年/5年) 25 2,063 9,502 9,177   620 8,115 6,688 129 36,319
第7次(平成6~平成10年/5年) 22,884 7,756 11,983 13,868   1,725 9,186 10,746 502 78,650
新第1次(平成11~平成15年/5年) 29,217 304 9,517 5,607   1,051 14,283 12,201 1,470 73,650
新第2次(平成16~平成20年/5年) 12,488 7,317 9,515 267 29,587
  • 注1 文部科学省は、旧科学技術庁研究開発局予算及び文部科学省研究開発局予算
  • 注2 情報通信は、旧郵政省通信総合研究所予算含む
  • 注3 海洋機構は、旧海洋科学技術センター予算含む
  • 注4 産業総合研は、旧通商産業省工業技術院地質調査所および工業技術院計量研究所予算含む
  • 注5 平成13年1月に独立行政法人化した機関(情報通信、防災科研、海洋機構、産業総合研)については、「運営費交付金の一部」となったため、平成12年度までの予算額。また、国立大学法人については、平成16年度より法人化したため、平成15年度までの予算額。
  • 注6 新第2次計画の予算については、平成16~18年度分を計上。(平成18年度補正予算は除く)
  • 注7 「運」は運営費交付金の内数

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研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)