スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性等に関する有識者会議（第13回）　議事要旨

2．場所

メール審議

3．議題

1．来年度以降の検討事項について
2．SSH支援事業に係る財務省予算執行調査の指摘への対応に関する管理機関及び指定校へのインタビューについて
3．その他

4．議事要旨

○委員からの主な意見は以下のとおり。
（来年度以降の検討事項について）
＜SSHの目指す姿について＞
・1期では、理系の課題研究の確立という視点が必要ではないか。

・2期では、評価法の確立と普及の取組という視点が必要ではないか。

・5期以降で、SSHの生徒が大学や企業の客員研究員となる場合、大学や企業へ丸投げにならないよう工夫が必要。

・OECDのEducation2030プロジェクトで３つのコンピテンシーの一つとして示された「新しい価値の創造」が重要なのではないか。SSHが取り組んでいる課題研究は、まさに「新しい価値の創造」を実践しており、先進的理数系教育を行うSSHとしては、そのことを強調する必要があるのではないか。

・SSHではない学校の課題研究ではテーマ設定に苦労しており、研究の質にも影響を与えていることがある。具体的には、子供の主体性を尊重しすぎるあまり、「新しい価値の創造」という視点が抜け落ち、意味ある研究テーマを設定できていないことがある。このままでは、理数探究や探究的な活動を、通常の学校現場で行うことはかなりハードルが高いと受け止められる可能性があるため、SSHには、先行事例として引き続き「理数探究」の実現に向けて、エビデンス・ノウハウの開発・普及を担うという役割も期待されるべきではないか。

＜評価ガイドラインについて＞
・評価ガイドラインの作成など、事業評価等に関わる部分は、企画評価会議と連携をとる必要がある。

＜普及啓発の在り方について＞
・研究開発実施報告書は現状でもかなり改善されているが、教育課程に関する記載の統一、運営指導委員会の記載を分かりやすくすること、記載を省略し過ぎて実態がつかめない点等について改善が必要。

・運営指導委員会としての事業評価の記載も必要ではないか。

＜認定校制度について＞
・認定期間は、3-5年程度と幅を持たせた方が良いのではないか。

・管理機関からの予算面や人事面での一定の補助を認定の条件とすることを検討してはどうか。


（SSH支援事業に係る財務省予算執行調査の指摘への対応に関する管理機関及び指定校へのインタビューについて）
・インタビューの実施形態はどうなのか。
→今般の新型コロナウイルスの状況も踏まえ、電話会議やウェブ会議など遠隔で口頭による質疑応答を想定。

・外部資金の獲得について、アンケートでは、教員の手が回らない、教職員の負担増加、外部資金の多くは単年度支援で、安定的な運営が難しい等との回答があった。外部資金獲得の方法を提供しても、獲得に向けた努力やその継続には、引き続き工夫が必要であり、そうした工夫を継続することの可能性についてインタビューすべき。

・他都道府県等との連携による予算の効率化や設備の共用について、指定校や管理機関において、現状ではどこまで可能なのか、そもそも要望があるのか、規制緩和が必要なのか等についてインタビューすべき。

・アンケートの回答からは、各指定校の個々の成果が日本の理数系教育、理数系人材育成にどう関わっているのか、どう寄与しているのか可視化されていないように思われる。SSH事業の日本としての成果をどう考えているか、そのために具体的に指定校からどんな情報が提供できるのか等を尋ねてはどうか。

・予算執行調査の指摘に対し、条件が整えば、各指定校・管理機関でできる取組で対応しようとする姿勢があるのかどうか尋ねてはどうか（例えば、どうすれば都道府県やその枠組みを超えた共同的取組が可能となるか、そのための規制の撤廃などへの期待など）。

・探究活動のテーマ設定で苦労する学校も多いため、SSHの実践の過程で改善していった指導法やノウハウなどを尋ねてはどうか。

以上