スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性等に関する有識者会議（第12回）　議事要旨

2．場所

文部科学省15階 局1会議室

3．議題

1．SSH支援事業令和2年度予算案及び令和元年度予算執行調査について
2．各種調査結果について
（1）令和元年度SSH成果検証試行調査の結果について
（2）令和2年度SSH成果検証本格調査の方向性について
（3）SSH支援事業に係る財務省予算執行調査の指摘への対応に関する調査結果（速報値）について
3．今後のSSH事業の在り方いついて検討が必要な事項について
4．東京工業大学附属科学技術高等学校における不適切な事務処理について
5．SSHにおける“Research Integrity”の在り方について
6．その他

4．出席者

委員

重松委員、菊池委員、末冨委員、隅田委員、千葉委員

国立教育政策研究所

猿田部長、松原総括研究官

文部科学省

奥野人材政策課長、滝波教育課程課長、小田人材政策課課長補佐、名子教育課程課課長補佐、萩尾教育課程課係長、伊藤人材政策課係員、太田桐教育課程課係員

科学技術振興機構

齋藤課長、石黒調査役

5．議事要旨

○運営規則に従い、会議を非公開とすることとなった。
○事務局より、資料について説明が行われた。
それに関連して以下のとおり意見交換が行われた。
【主な議論】
（令和元年度SSH成果検証試行調査の結果及び令和2年度SSH成果検証本格調査の方向性について）
・成果検証試行調査の結果について、女子生徒への影響がかなり強いのではないかということ、正答率と生徒質問紙調査の相関がありそう、コンテストとの相関もありそうという結果は、試行ではあるがインパクトのある結果だと思う。

・生徒質問紙調査において、大学院に進学したい生徒の割合も今後、調査項目に追加すると、有用なデータになるのではないか。

（SSH支援事業に係る支援事業に係る財務省予算執行調査の指摘への対応に関する調査結果（速報値）について）
・SSH指定校への予算配分に関して、一律に減額するのではなく、自走化等に向けた努力やSSHの取組の成果等を考慮して配分額を決める仕組みがあるとよいのではないか。

・減額されると取組の継続ができないという意見もあるが、旅費や人件費等は、管理機関からの支援や海外研修のやり方など検討出来る部分もあるはずであり、整理する必要がある。

・教育課程上の特例について、SSHの指定期間が終了しても、その学校の計画によっては、ある程度の期間、特例を認めるようにすれば、SSHと同じ取組をカリキュラム上実施することが可能になる。

・SSHの指定が終了した学校の中には、校務分掌の中に先進的な教育を行う体制を設けるなど、SSHの取組の永続化に向けて組織を整備している高校があり、自走化のよい例と考える。

・SSHの取組を通じて得られた成果として、地域、全国、海外に及ぶネットワークの確立がある。指定の終了により、このネットワークが失われることがないように、ネットワークを維持できるための支援を考える必要がある。

・例えば理振補助金の予算配分を行う際に、管理機関がSSH校に重点的に配分できるような仕組みがあるとよいのではないか。

・高校の場合、財務面のマネジメントに課題が多くみられる。また、リーダーが育てば学校もいろいろ変わるが、そういうトレーニングを学校の管理職はあまり受けていない。組織マネジメントや財務マネジメントの在り方、リーダーシップ養成の在り方について、SSH間のネットワークを作りながら経験者間でのノウハウの共有やピアサポートが得られるような仕組みを国として作る必要がある。

・SSH校において、予算を執行する事務との連携を図ることにより、費用対効果の検証を含めたマネジメントができるとよい。

（今後のSSH事業の在り方について検討が必要な事項について）
・SSH指定校の各期の目指す姿について、3期目では、SSHとしての教育課程だけではなく、全体的なマネジメントが高校としてできていることが必要。4期目では、具体的な人材育成プログラムの確立が必要。

・今後、SSH指定校の実践事例を作成される際には、学校種や二学期制か三学期制か等によって取り組み方や強みが異なるので、それぞれに応じた事例を出していく必要がある。また、理数以外の科目でSSHの成果を活かした新しい取組を行っているSSH指定校もあるので、そのような事例も出していくとよい。

・SSH認証校制度（仮）について、4期終了校が対象だと20年かかるので、もう少し早い段階であってもよいのではないか。

・SSH指定校の実践事例について、大学・産業界との連携による事例の中に、学協会との連携も入れるとよい。

・SSH指定校の実践事例について、生徒の追跡調査の事例も必要。

・自走化については、高校・大学を含めた科学技術人材養成のクラスタを形成するなど、自走化の次のステップが必要。その際には、外部資金の投入、獲得、税務制度の在り方を検討していく必要がある。

・結果だけではなく、取組のプロセスを含めた形で実践事例を共有できると良い。

（SSHにおける“Research Integrity”について）
・倫理委員会を通さなければならないような動物実験やヒトに対する実験を高校で行う場合には、倫理委員会を持っている大学との共同研究にするなどして、大学で審査されるべきと考えるが、審査に長期間を要することは課題。

・高校の方で理解しやすい形で情報提供していく必要がある。

○最後に、事務局より今後の開催スケジュールについて説明があり、閉会した。
以上