【資料1-1】平成30年度FTE調査における新たな調査項目について

1.教員の職務内容の詳細な調査

　（前回の事務局案）
＜1＞競争的資金等の外部研究資金の獲得や獲得後に必要な業務（書類作成、連絡、説明会への出席等）への年間総従事時間
＜2＞教授会や学内委員会への年間出席回数（ないし年間総従事時間）
＜3＞研究に必要な物品・サービスの購入のための書類作成や事務（書類作成、連絡、打合せ、等）の従事時間
＜4＞過去1年間の海外出張の回数又は総出張週数
＜5＞過去1年間の定期試験等の試験監督や入試監督（監督補助含む）の回数

（委員からの主な意見）
・＜1＞について、競争的資金等、外部研究資金の獲得に必要な業務（書類作成等）にかかる時間を把握する政策ニーズは高いが、一方で現場の研究者の認識としては書類作成それ自体よりも、資金獲得後のプロジェクトマネジメントの方が時間を取られているため、そちらの時間を把握することが大事。
・自分に裁量のある、純粋に自分が学問的関心のある研究をどの程度できているのかが大事。やらされてやっている研究、巻き込まれてやっている研究もある。研究代表者としての時間と、分担者としての時間を分けるという考え方もある。
・サバティカル研修等、特殊な状況にある教員の区別をすべき。
・質問の方式が、合計職務時間の積み上げのため、ミッシングアワーが出ている可能性がある。
・アメリカではTAにできるようなことを日本では教授が行っている。単に研究時間だけでなく、時間内の質が重要。
・＜2＞については、回数が望ましいが、単純な出席回数より責任を負う委員会の回数、頻度のほうが重要。
・＜2＞と＜5＞は学内の仕事として統合できないか。

2.大学院博士課程在籍者における社会人学生に関する調査

（委員からの主な意見）
・「社会人学生」の定義を明確にする必要がある。例えば休職して博士課程に入学した学生は、本人の認識は「社会人学生」である可能性が高いが、実態はフルタイムの学生と変わらない。また、パートタイムの仕事をしながら勉強している人もいる。従って、社会人学生かどうかを属性として問うより、調査項目の中に「学外で行っている労働時間」を問うほうが、社会人学生かどうかの区別もでき、より正確な時間の実態も得られる。

3.研究者の論文数の調査

（委員からの主な意見）
・論文数と研究時間と研究資金の関係を分析するにあたり、論文数の調査項目は重要。
・論文は分野間で生産性が異なる。また、ファーストオーサーかどうかによってコントリビューションが異なる。そのあたりをどう定義するのか。