科学オリンピック推進会議(第1回) 議事録

1.日時

平成28年5月20日(金曜日)10時~11時30分

2.場所

文部科学省3F1特別会議室

3.議題

  1. 運営要領について
  2. 科学オリンピック団体等の活動状況について
  3. 次世代人材育成施策の実施状況について
  4. 科学オリンピックの推進方策について
  5. その他

4.出席者

委員

有馬座長、野依座長代理、浅島委員、大西委員代理、筧委員、北原委員、小林誠委員、小林喜光委員、庄山委員、鈴木委員、遠山委員、濵口委員、春山委員、久田委員、三好委員、元村委員、籾井委員代理

文部科学省

冨岡副大臣、戸谷文部科学審議官、佐野総括審議官、伊藤科学技術・学術政策局長、柿田人材政策課長、唐沢人材政策推進室長、新免人材政策課課長補佐

オブザーバー

大槻科学技術振興機構理数学習推進部長

5.議事録

科学オリンピック推進会議(第1回)議事録
平成28年5月20日
【柿田人材政策課長】 それでは、定刻になりましたので、まだお見えになっていない委員の方がいらっしゃいますが、始めさせていただきます。
まず初めに、本日の会議は、冒頭より全て公開となっております。カメラは頭撮りのみとなっておりますので、よろしくお願いいたします。ただいまより第1回科学オリンピック推進会議を開会いたします。
委員の皆様におかれましては、本日は、御多忙の中、お集まりいただきまして、ありがとうございました。私、事務局を務めます、科学技術・学術政策局人材政策課長の柿田でございます。
本会議は、これまで公益財団法人科学技術振興財団が事務局となって実施されてきた日本科学オリンピック推進会議を引き継ぎ、発展させる形で、今回、文部科学省が主催する会議でございます。
本日は、各科学オリンピック団体の代表者の皆様から、取組状況等について御発表いただくとともに、各界の指導的立場で活躍しておられる委員の皆様から御意見を頂くことにより、科学オリンピックに関する取組の強化、さらには、文部科学省として、将来の科学技術イノベーションを担う次世代の人材育成施策を充実・強化する契機にしていきたいと考えております。
本年は、国際地学オリンピック大会が、また2020年前後に多くの科目の国際科学オリンピック大会が日本において開催されます。年々、国内の予選大会への参加者も増加しております。このような状況を踏まえ、各科学オリンピック団体におかれましては、支援体制や財政基盤の強化に努めていただいていると承知しております。文部科学省及び科学技術振興機構としては、各団体に対しましては、従前より財政面を中心に活動を支援させていただいているところでございますが、本日は、各団体による共通のプラットフォームを作り、財政基盤を含む体制強化の方策についても御報告いただけることになっております。
ここで、本会議の委員に御就任いただきました皆様を御紹介させていただきます。お手元の資料1の2枚目が委員名簿でございます。このうち、本日御出席いただいております委員の皆様を御紹介させていただきます。
(各委員の紹介)
【柿田人材政策課長】 なお、本会議におきましては、有馬委員に座長をお願いしております。また、野依委員に座長代理をお願いしております。
会議の開会に当たりまして、有馬座長から御挨拶を頂き、その後、会議の進行をお願い
したいと思います。
それでは、有馬座長、よろしくお願いいたします。
【有馬座長】 ただいま事務局から御指名いただきました有馬朗人です。どうぞよろしく。
これまでは公益財団法人日本科学技術振興財団が担われてきました日本科学オリンピック推進委員会を引き継ぐ形で、本日の会議が開催されると先ほどお伺いしたところです。
本日は、これから御発表いただく各オリンピック団体からの御報告等を踏まえまして、是非、科学オリンピックの推進方式、方策について意見交換をしていただきたいと思います。
そして、本日お越しいただいた産業界や学会などの各界を代表する皆様方から御意見を頂きまして、科学オリンピックの枠を超えて、将来の社会を牽引(けんいん)して未来を創造する科学技術人材の育成について意見交換ができればと考えております。
今年の夏に三重県で開催される地学オリンピックの国際大会をはじめといたしまして、2020年前後に数多くの科学オリンピックの国際大会が日本で開催されます。本日の会議が、産官学が一層連携を強めまして、科学オリンピックの推進や科学技術人材の育成に共に取り組む契機となることを期待しております。
私が非常に心配していることは、2000年から2005~6年までよかったのですが、2005~6年を契機として、日本の科学技術が極めて落っこちてきているということであります。典型的にそれが示されていることは、科学技術論文の数が、2005~6年までは世界で第2位。数でいいますと、アメリカの次に日本という第2位でありました。もともとアメリカがずっと1番を続けているのはいいのですが、日本がヨーロッパを超えて第2位までなった。1998年、世界で第2位まで行って、大変よかったと思っていたわけです。それが、ヨーロッパが大変急激に巻き返してきまして、現在は1番がアメリカ、2番が中国。中国が物すごい勢いで伸びてきて、それから3番がドイツ、4番がイギリス、そして5番目にやっと日本が入って、それもフランスとほとんど変わらないくらいの順位である。こういうところに1つ心配があります。
そしてまた、論文の質の点でも、例えば、論文の引用度というもので調べ上げました質を見ますと、やはり2005年ぐらいまでは日本が随分強かったのが、このところ急激に下がってきている。こういうことがありまして、その理由の1つは、科学研究費の問題もあるのですけれども、やはり、今日我々がテーマといたします若手の問題であると思います。これは若手の質が落ちたのではなくて、小・中・高の生徒諸君の学力は随分強いのですが、数が少なくなっている。すなわち、今、45~46の方たちが一番多くて、それぞれ約200万人いるわけですが、現在はそれが18歳人口で見ますと120万になっている。200万が120万になったわけですね。このことがありまして、私は何とかして、文科省にお願いですが、若者の力を2倍の力ないしは1.5倍の力にしてください。そのためには教育費を上げていた
だきたい。大学も含めまして、教育費を上げていただきたい。そして、科学技術に対する研究費も上げていただきたい。こういうことがありまして、ここでは若者をどうやって1.5倍の力にするかということを、是非強くお考えいただきまして、よりよい教育を目指していただきたい。日本の初等中等教育は今も強い、特に大変理科教育はよいのですが、更にそれを一層強くして、そして日本の若者が非常に科学技術で活躍できるように育てよう、ひとつお力添えを賜れればと思います。これが私の座長を引き受けましたときの一番大きなお願いでありまして、よろしくお願いいたします。
それでは、きょうの議題に入ってまいりたいと思います。
まず、きょうは文部科学省を代表して、冨岡文部科学副大臣がいらっしゃっていますから、御挨拶をひとつお願いいたします。
【冨岡文部科学副大臣】 文部科学副大臣を拝命しております冨岡と申します。
きょうは大変その分野で御活躍の皆様方にご参加いただきまして、第1回の科学オリンピック推進会議が開催されることを本当に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
今、有馬座長先生の方からお話ありましたように、我が国の科学技術の論文というのは本当にこれでいいのかなというように低減化しております。我々も努力はしておるのですが、なかなか予算面で苦労しているのが現実でございます。
ただ、先生方、御存じのように、運営費交付金に関しましては、11年間にわたって1%ずつの減額というのは、今年から阻止することができた。先生方のお力をおかりした結果だと思っております。
そしてまた、今年度から第5期の科学技術基本計画を作成いたしまして、5か年で26兆円、平均すると5兆円を超えるような予算を、一応、計画ではございますが、財務省の方の了解を得た形になっておりますので、平均すれば5兆円ちょっと、そういう予算の確保ができるかと思っております。
そして、有馬座長の方から御指摘のありましたように、若者がもう少し元気を出していただきたい。これはきょうお集まりの皆様方共通の気持ちではないかと思っております。したがいまして、こういった、科学オリンピック推進会議を足場として、私たちも御助言を頂いたり、御支援を頂くことにより、若者が元気にいろいろな各分野の学問に熱中し、また実用化していくような力を育んでいくような、そういう政策をこれからも続けていきたいと思っておりますので、先生方のこれまで以上の御支援をお願いして御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
【有馬座長】 ありがとうございました。
それでは、きょう、大変多くの資料がありますので、どんな資料があるかを説明してください。
【新免人材政策課課長補佐】 文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課の課長補佐の新免と申します。
本日の資料は、議事次第に記載のとおりでございますが、議事進行の過程で、不備・落丁等がございましたら、事務局までお知らせ願います。
また、本体の資料に加えまして、本日は国際生物学オリンピック日本委員会様と日本科学オリンピック委員会準備協議会様から資料を頂戴しております。あと、国際科学技術コンテストのパンフレットもお手元に配布させていただきました。
以上でございます。
【有馬座長】 ありがとうございました。
それでは、議題に入ります。
お時間の関係上、進行方法は、議事次第の議題1から3につきまして、それぞれ御説明いただき、その後、議題4について、質疑も含めて意見交換を頂く予定でございます。
まずは議題1「運営要領について」を、事務局から説明、お願いいたします。
【新免人材政策課課長補佐】 さきにお話がございましたとおり、本会議は公益財団法人科学技術振興財団様が事務局となり、2007年から実施されてきました日本科学オリンピック推進委員会を引き継ぎ、発展させる形で、今回、文部科学省が主催し、実施する会議でございます。
初めに、お手元の資料1をごらん願います。本会議の目的を説明いたします。
文部科学省では、将来、国際的に活躍する卓越した科学技術人材の育成を促進するための重要施策の一つに、各種科学オリンピックに関する取組を位置付け、今後一層推進していくこととしております。
そのために、各種科学オリンピック実施団体の取組や方向性等について、現状を把握するとともに、科学技術イノベーションを担う次世代の人材育成・能力伸長の在り方について、関係機関の有識者とともに意見交換を行う場として、本会議を開催することにいたしました。
本会議では、資料1別紙にございます有識者の皆様から、各種科学オリンピック実施団体の取組や方向性等の現状把握、また科学技術イノベーションを担う次世代の人材育成・能力伸長の在り方について、御意見を頂きたいと考えております。
なお、任期は平成30年3月31日までとさせていただいておりますが、何かございましたら、事務局まで御連絡いただければと存じます。
続きまして、資料の2をごらん願います。会議の運営要領の説明をさせていただきます。
第2条にございますとおり、本会議では座長、座長代理を設置することとしており、有馬委員に座長、野依委員に座長代理に御就任いただいたところでございます。
また、第2条から第4条にございますとおり、会議、会議資料は原則公開としております。後日、会議資料と議事要旨を文部科学省のホームページで掲載させていただくことにしておりますので、何とぞ御承知おきいただければと思います。
【有馬座長】 続きまして、議題2「科学オリンピック団体等の活動状況について」です。
本課題では、各科学オリンピック団体から、それぞれ活動状況を御報告いただきます。
最初に、数学オリンピックからお願いをいたします。
【鈴木委員】 数学オリンピック財団の理事長、鈴木晋一と申します。お配りの資料に沿って御説明いたします。
まず、数学オリンピックの最近の実績ですけど、平成26年が南アフリカ、平成27年がタイでございまして、今年は7月に香港で開催される予定です。
南アフリカの成績がかなりいいのですけど、タイのときの成績は、正直、かなり悪いという成績です。今年は金2つ、銀2つ、銅2つで10位ぐらいをと考えております。
直近の国内の大会の様子ですが、1月11日に予選、2月11日に本選、そして3月23日から28日の間、「春の合宿」と書いてありますが、本選で選ばれた22プラス、ジュニアの5名を加えて27名で、今年の7月の国際大会の派遣選手を決定するための合宿でして、IMO、国際オリンピックの方式で、4回、この期間に試験を行って、ここで選抜しております。
国際数学オリンピックというのは、第1回が1959年にルーマニアで開催されました。当時の東欧諸国だけで開催されたのですが、数学は余り言語にとらわれず、あるいは政治問題に関係しないと、いろいろ状況がありまして、次々、ヨーロッパ諸国が参加しました。その間のエポックとしては、アメリカの参加と中国の参加がありまして、一気に増えました。日本は1990年から参加しております。第44回、2003年に東京で日本大会を開催しました。節目の50回目がドイツ大会で、昨年がタイということになっております。
大体、生徒の参加が550名近く、国が105ぐらいありまして、かなり大きい大会ですので、大体、大会を引き受ける5年ぐらい前に開催するかどうかの手を挙げるということになっており、現在、2021年まで開催が決まっておりまして、今年の大会あたりで、日本がどこで手を挙げるかの感覚が分かるのではないかと思っております。
大体20年ごとにという前からの慣習があったのですけど、大会が大きいものですから、お金も掛かる、人も掛かる、人もたくさん要るということで、どこでも開催できるというわけではありません。ところが最近、発展途上国でお金の都合が付けばやるというところが出てきまして、平成26年の南アフリカ、平成27年のタイ、それから25年のコロンビアと、今まで開催したことがない国が続々と開催しておりますので、20年にこだわらなくてもいいかなと思っております。私、全くの個人的な感じでは、2025年が適当かなと思っているのですけど、その理由は、また別にします。
数学オリンピックでは、国際大会への参加のほかに、夏休み中に夏季セミナーというのを、30人ぐらい、全国から数学が大好きだという人を集めてセミナーをやっております。そのほか、広報活動としては、「財団通信」と「math OLYMPIAN」「JUNIOR math OLYMPIAN」という機関紙を発行しております。
表彰制度としては、予選合格者、Aランクと称する一番上のクラスの人たち100名ぐらいに表彰状と盾を送って、各学校で表彰していただいております。
そのほか、実は、これでいきますと首都圏と京阪神に上位者が固まってしまいますので、全国を15の地区割りをして、地区ごとに1割程度の人数に表彰状を送って、学校の先生から、校長先生から表彰していただいております。意外とこれの人気が高くて、もっと、1割じゃなくて増やしてほしいという要望が出ております。
春合宿の最中にJMO、それからジュニアの方の表彰式を行っております。それは金賞、銀賞、銅賞、優秀賞を合わせて20名ぐらい、それからJJMOは金賞、銀賞、銅賞と10名ぐらいを表彰しております。
【有馬座長】 ありがとうございました。
それでは、物理オリンピック、お願いいたします。
【北原委員】 物理オリンピックの客観的なデータにつきましては13ページにあります。私はむしろ、私たちがやっている内容と、その考え方について、簡単に説明したいと思います。
14ページの「応募から国際物理オリンピックまで」のところでありますけれども、応募者は近年2,000人に達しつつありまして、応募者全員に私たちは実験レポートを課しており、また、理論の全国一斉試験を行っています。その中から上位約100名を選びまして、第2チャレンジというのに進みます。これは3泊4日の合宿で競い合います。その中で研究者と交流することもプログラムに仕組まれております。
それから、10名ほど選んで研修を行います。そして、9月、12月、3月と合宿を行いまして、3月に5名を選んで、更に研修を続けて、7月中旬の国際物理オリンピックにリーダーと呼ばれる役員とともに派遣しております。
15ページに行きまして、国内選抜の物理チャレンジの効果でありますけれども、私たち、この10年の経験を少し申し上げたいと思います。
物理チャレンジでは、生徒たちは全国から集まるわけですけれども、物理好きのほかの生徒と会えて、本当に生き生きしております。なぜなら物理について深く語り合う相手が普通のときには身近にいないからでありまして、その人たちが集まるということが理由です。それから研究者にも会えて、彼らの物理への関心が本物になると同時に、自分の将来のモデルにも会えることになります。こうして埋もれていた才能と好奇心を、ここで掘り起こすということになります。
16ページに行きまして、更に物理オリンピックに行った生徒たちがどうなるかといいますと、まず世界のレベルに触れるわけです。それから世界の同世代と、この経験を通して、生涯続くネットワークを構築します。異分野体験、異文化体験など、国際感覚を持ち、日本を牽引(けんいん)する人材となっていきます。そして、もちろん同行するリーダーの先生方も、ここで変わります。
17ページに行きまして、この10年間やっておりまして、2005年に物理チャレンジに参加した1期生は、今、博士課程を終えたところでありまして、それぞれ物理並びにその関連分野の研究を深めて、世界で大活躍をしています。更に言えば、物理のフロンティアをどんどん拡大しておりまして、生物に関わる研究、情報に関わる研究等、あるいは数学と物理をブリッジするような研究をどんどん進めております。それだけでなくて、彼らは小・中・高生の科学コミュニケーション活動に積極的に参加しています。つまり、自分たちが受けたよい経験を何とか次の世代に伝えていこうと張り切っております。そういう意味で、今後、科学技術人材の育成として、この10年間の経験から、オリンピック事業は我が国の将来にとって、とても重要な事業であると思っています。
ただ、私たち課題は幾つかありまして、事業を担っているのが、主として高校や大学の先生方ですけれども、本務との兼ね合いで苦労しております。こういう国家の未来を牽引(けんいん)する事業でありますので、本務校、本務先の理解が必要であります。行政も、そのための環境作りをしていただければと思います。
また、各委員会の財政基盤は、まだまだ弱いところでありますけれども、安定的な支援、つまり、それは行政も含めた広い社会の理解と支援が必要と思われます。
なお、2022年に物理オリンピックを東京で開催する予定で、今、準備を進めておりまして、一昨日、小林誠先生をトップとする組織委員会を立ち上げたところであります。
【有馬座長】 ありがとうございました。
それでは、化学オリンピック、お願いいたします。
【三好委員】 では、化学オリンピックの説明をさせていただきます。公益社団法人日本化学会化学グランプリ・オリンピック委員会の委員長の三好でございます。
化学グランプリ・オリンピックは、化学関連の学協会が4団体で「夢・化学-21」委員会というものを作って行っております。その中で、主に我々日本化学会で、化学グランプリ・オリンピック委員会というものを作りまして、国内大会の普及と人材育成の、人材発掘のための化学グランプリを開催し、その中から高校2年生以下の生徒を選抜いたしまして、オリンピックへ派遣をするということをやっております。
説明資料は21ページをごらんください。
平成27年度は、前年度のグランプリから成績優秀者を選抜し、アゼルバイジャンに派遣をいたしました。その結果、金2つ、銀2つを取ることができました。
今年度は、本来はパキスタンでやるはずだったのですけれども、ちょっと政情不安となりまして、今回はジョージア、昔のグルジアでやることになっており、現在、訓練を行っております。
化学グランプリは、大体4,000人強の申込みがありまして、大体、最近は3,500強の人間が受験していただいております。その中で上位80名を2次選考というので1か所に集めまして、去年は名古屋大学で2次選考を行いました。ここ数年、1次選考はマークシートで行っているのですけれども、かなり難しい問題を出しているのですけれど、去年は非常にきれいな正規分布を起こしました。ですから、マークシートを用いても、大学院レベルの問題を、高校生を対象にしても、ある程度の時間を掛ければ、マークシートでもきちっとした能力判別ができるのではないかと考えておりますし、予選ではぎりぎりの子だったのですけれども、本当の公立高校を出たような子が大賞、トップ5に入りました。ですから、やりようによっては、そういうような化学好きの選抜ができるのではないかと考えております。
この中の2次に進んだ、あと地域からも推薦を頂きまして、そこに示したように、約22名を代表候補生徒というので選抜をいたしました。それから、それに対してレギュレーションがありますので、そんなにこちらから指導することはできないのですけれども、世界の協定のレギュレーションに沿いまして、訓練と選抜を重ねまして、現在4名の代表を決定しました。それを今、実際、福岡の方で訓練をしております。
実際、そのような形でやっておりますけれども、成績としては、そこに示すようなのを、近年、上げることができております。
今年に関しましては、第1次、海の日に1次試験の全国大会をやると思っておりますが、やはりそこに、現在のところ3,500人程度を予定しております。その後、名古屋大学で2次選考を行わせていただきたいと思っております。
国際化学オリンピックに関しましては、2021年、日本で開催することが決まっております。そこで、近々、準備委員会を設立いたしまして、その際、正式な開催地及びその組織を発表させていただきたいと思います。
有馬先生がおっしゃっていたように、最近支援等方も大変なので、国際大会にちょっとお金が掛かり過ぎるというところも若干問題はあるのですが、国際大会をやるということは、日本の生徒さんに世界を知らせる根拠となりますので、是非御支援を頂きまして、参加しない生徒にも世界水準というものを知らしめる大会にできたらと思っております。御協力のほど、よろしくお願いします。
【有馬座長】 ありがとうございました。
情報オリンピック、お願いします。
【筧委員】 現況の説明につきましては、事務局長の杉浦に代わって説明をさせます。
【杉浦氏】 事務局長をやっております杉浦と申します。
では、資料に従いまして、御説明させていただきたいと思います。
27年度に関しましては、カザフスタンで実施して、金3、銅1ということで、近来になく、非常に好成績をおさめることができました。これをもちまして、今年度も是非同じぐらいと思っておりますけれども、今年度はロシア、ウラル山脈のところにございますカザンで実施いたします。
予選でございますが、昨年12月に実施いたしまして、応募は千数百人ございましたけれども、実施におきましては998ということで、昨年の1,000名はちょっと欠けてしまったというような状況でございます。
本選に関しまして、皆さんの言っている2次予選に相当するものが、2月に実施いたしまして、実際78名選びまして、3月に選抜大会を実施いたしました。そこに20名入りまして、4名の選手を選抜して、今、e-Learning等を通じまして、トレーニング中でございます。
ちなみに、5月7日にアジア太平洋国際オリンピックというローカルなオリンピックがございまして、そこで彼らプラスアルファに出てもらいまして、金メダル4個、銀メダル3個という形で、非常にいい成績をおさめることができております。この調子でいきますと、期待できるのかなと思っております。
また、今年がカザンで、来年がテヘラン、再来年が、つくばでやる予定で考えております。ちょっと準備が遅れていたのですが、今月末に組織委員会を立ち上げまして、鋭意進めていきたいと思っております。なかなか課題も多くございまして、皆様の御支援をよろしくお願いしたいと思っております。
あと最大の課題といたしましては、毎回御指摘いただいているのですが、なかなか女性に参加いただけないということです。何とか100名以上の参加者を得たいと思っているのですが、今年も92名ということで、第2次予選には2名ばかり女性も参加していただいたのですが、最後までは残れませんでした。いかに女性の数を増やすか、個々の能力もありますけれども、やはり裾野を広げないと山は高くなりませんので、これからまた、更に一層努力していきたいと思っております。
以上でございます。
【有馬座長】 ありがとうございました。
それでは、生物学オリンピック、お願いいたします。
【浅島委員】 平成25年から、そこに書いてありますけれども、参加する約60カ国余りのうち大体8位から9位、10位ということで、参加したときには必ずメダルは取るように行っております。
それで、我々の方は、日本の代表になるために、まず国内大会があります。予選は、参
加者は3,900名ぐらいでありまして、ただし、実際的に予選に参加する人は3,500名ぐらいです。うち、女子の学生は約50%超えておりまして、1,800名余りです。ですので、非常にすぐれた女子がたくさんいらっしゃいます。
そういう中で、3,500名のうち、そのうちから本選の参加者は80名に絞ります。この本選の参加について80名でありますけれども、大体、毎年、西の方は広島大学にお願いし、東の方は筑波大学にお願いしてやっております。というのは、生物学というのは、実験を行いますので、材料のことも含めまして、かなりの準備と費用が要りますので、各大学、2校に毎年お願いしております。
ここのところで我々が感じることは、本選に参加したとき、これは2泊3日でやるのですけれども、初日入ってきたときと3日目終わったときの学生の表情が断然変わってくるのですね。つまりどういうことかというと、実際に中・高校ではほとんど実験をしていないし、本選に参加して実験や全国の仲間の人たちと集まってコミュニケーションしたときの彼らの生物に対する意欲や見方など伸び方というのは、私は非常にすごいものがあると思います。
その後、代表選抜で更に訓練して15名になります。ここでいろいろな意味で本格的な実習や教育など訓練を行いまして、その後、いわゆる代表選抜ということで、そこから更に4名の代表者を選ぶ、そして補欠2名を採択し、4プラス2というような選び方をしております。
このときも、私たちが普通考えると、4プラス2の2というのは補欠であります。2の方が、普通はそういうときにしょぼくれるのですけれども、決してそういうことではなくて、補欠の生徒たちも、代表選抜者と同じぐらいに一生懸命やって、そして、最後まで一緒にやりますね。そして伸びていきます。この伸び方というものも、やはりすばらしいものがあり指数関数的に伸びていき、世界レベルの方に行っております。
そういうので私が思うのは、彼らにチャンスを与えて、そういうことをやれば、本当に伸びる素質は十分にあると。特に高校の場合は、ふつう小・中学校の場合もそうですけれども、高校も含めて、実験をやってないのです。もう少し、本物の生物の実験をやった後、彼らの目というのは、輝きですね、目の輝きと考え方の伸びは、これはすごいものがあると思っております。
そして、国際大会に出てきた人たちは、もう既に先ほどの化学と同じように、大学院を終わっておりますけれども、もう一流の研究者になっておりまして、国際共同研究も始めております。また、我々の方では、現在では国際大会に行くときに、以前代表になったその生徒たちも協力してくれるようになって一緒に行っています。そして、いろいろな意味で活躍してくださっておりまして、彼らは、自分が受けた、この経験というものが、次の世代にも渡したいという気持ちになっています。この生物学オリンピックの場合でいえば、非常に次世代を育てている大きな、すばらしい1つのシステムであると思っております。
そういう意味で、是非これを、今年は4,000名を大体目指しているのですけれども、各
大学、あるいは高校の先生方にお願いするときに、県との関係が非常に強い問題になっておりまして、だんだん人数が増えておりますので、財政支援についても御配慮いただきたいというように思っています。そして、2020年には、国際生物学オリンピックを長崎で開催します。是非、このときには国からの御支援をよろしくお願いします。
【有馬座長】 ありがとうございました。
それでは、国際地理オリンピック、お願いいたします。
【春山委員】 国際地理オリンピックの方を説明させていただきます。
国際地理オリンピックはIGU(国際地理学連合)中に地理オリンピックというタスクフォースがあり、IGUの開催時に国際地理オリンピックも開催されます。IGUは日本学術会議の中では第三部の地球惑星科学委員会の下にIGU分科会が設置され、この委員会の委員長が国内委員会の組織委員長となりますが、実務は地理オリンピック実行委員会という組織の委員長を井田先生として、そのもとに地理教育関係の大学教員と高等学校の先生がたが活動をしています。地理というと文科系科目のように見ていただいてしまうようなところがありますけれども、実際には2つの大きなカテゴリー、すなわち自然地理学と人文地理学からなり、自然地理学には地形学、気候学などが入ります。フィールドワークでは地形学、気候学では重要なものです。さて、資料として用意してあるのは平成25年から平成27年までの国際地理オリンピックの実績が一覧表になってございます。日本は2008年のチュニスで初めてIGUの下で開かれた国際地理オリンピックに参加し、金メダルを取っています。また、2013年にIGU京都会議を開催していますので、このもとで日本でも地理オリンピックを開催しています。翌年の2014年はクラクフ、ポーランドで行われ、2015年はロシアのトヴェリというところで開催されております。
参加国数、それから参加者数は記載されているとおりで、昨年の2015年は、わけても参加者が良好な成績を収めており、日本から派遣された4人全員がメダルを取って帰ってきています。
国内大会での参加した高校生の数は京都大会時1,100名、それからポーランドのクラクフ大会のときは1,337名、そして2016年は1,409名で、女子学生の実数は記載していませんが、全体の3割程度です。地理オリンピック実行委員会では大会に照準を合わせてエントリーから最終の本大会までの暦を見ていただくと、10月にエントリーシート、以降に第1次マルチメディア、第2次の記述、第3次のフィールドワークと経て、3月の上旬に最終的に国際派遣を4名残し、3月末開催の日本地理学会で受賞式を行い、それ以降、6月、7月に派遣される学生の合宿が行われます。高等学校の地理の教育では行われにくいフィールドワークに重点を置き選手の強化を行っております。ここでは高等学校の先生がた、大学の教員が教育支援をボランタリーで行ってきています。
地理というと、何となく各地域の特色を知り、統計数値での分析などが試験で出される
のだろうと考えられがちですが、フィールドワークをとおしてその地形を見て、当該地域の文化的な景観などをみて、都市の形成などについても触れ、その地域の抱えている問題点を発見し課題解決に向けた考え方を学びとることができるように強化合宿では力を入れています。
【有馬座長】 ありがとうございました。
それでは、地学オリンピック、お願いいたします。
【久田委員】 それでは、地学オリンピック、説明させていただきます。
地学オリンピックは、既に御存じかと思いますが、日本でこの夏に国際大会を開催いたしますので、それについても触れさせていただきたいと思います。
35ページ、灰色のコラムのところが昨年のブラジル大会で、金、銀、銅、このような数字で取ることができました。全体的には5位ということで、最近、やはりタイとかイタリアとか、今まで国際大会を開催した国々が金メダルを取るというケースが増えてまいりました。相対的に日本の数がちょっと減ったかなというところがございます。
それから、国内大会はどうなっているかといいますと、12月に国内予選を行います。国内予選、大体、参加者、そこに1,700とか1,800という数字が出ておりますが、申込者が大体2,000を今超えておりまして、これから、今後、我々、もう少し予選参加者の数を増やしたいということで、今年は2,000人が参加してくれればいいのではないかというふうに考えております。
そこにもありますように、1,748名が1次の試験を受けまして、そこから60名を選びまして、それらの子供を3月に、翌年になるわけですけれども、3月に筑波研究学園都市に呼びまして、2泊3日の合宿と研修と本選を行うという形になっております。そこで10名を選びまして、さらに、英語による試験で更に4名を選ぶということで、国際大会ですので英語力が非常に重要になってきており、そういうような試験を行っております。
日本大会についてですが、今年、三重県で行われます。もう既に4年前から三重県で行うということで決めておりまして、今回、サミットで知名度が上がったということで、ちょっと喜んでいるのですが、このような日程、8月20日から27日に行います。
やはり日本は、高校の先生方が夏休みには非常に出やすいということもございまして、通常は9月、10月に行われるのですが、早めて行うということになります。
私たちの地学オリンピックの特色に、国際協力野外調査というのがございます。これは地学オリンピックがほかの科学オリンピックにない、多分、特色になるかと思うのですが、それはメダルとは関係なく、国を一切ばらばらにいたしまして、チームを作りまして、ある課題に対して探求学習的なことを行う、そして発表まで行うということで、三重県の南部にございます、熊野市というところまで参りまして、熊野古道を見たり、あるいはこういうところのいろいろな地形、地質を課題として与えまして、みんなで調べるということ
を行います。
それから、今回の大会の特色といたしましては、ともかく地元の高校生との交流を深めてほしいということが、これは三重県知事、鈴木英敬知事からも言われておりまして、実は国際大会の中で、三重県の高校生の協力ということで、いろんな場面で高校生が出てまいります。例えば、開会式とか閉会式は、もう地元の高校生に時間を与えまして、そこで企画をしてもらう。そういうようなことから始まりまして、県立の宇治山田商業高校の皆さんには、60人の生徒さんが通訳という形で伊勢神宮を一緒に歩くとか、あるいはブラスバンドから、あるいは木本高校の生徒さんには、野外調査のときに一緒に歩いていただくとか、ともかくそういう地元の高校生の協力をいただけるということで、非常に今までとは違う国際大会になるのではないかと考えております。
それから、間もなくポスターとして、チラシとして配布する予定になっているものなのですが、「地球ニンジャ」なんていうマスコット的なキャラクターも地元の高校生さんに作っていただいたということになっております。
今回の大会は、そこにもありますように、今までが20か国前後だったのが、今回は30か国にエントリーをしていただいておりまして、最終的なエントリーでは大体30か国を超えるのではないかというような数で、今回から中国も出てくるということで、今、我々も楽しみにしているところであります。
それから、あとやはり今回の我々の1つの国際大会の目的として、自然災害の多い日本という、我々はそれに果敢に地学としてチャレンジしているのだという姿勢をアピールしたいということで、生徒さんに津波とか地震といった災害は実際に起こるかもしれないので、そういうものに対する訓練ということも含めて、避難訓練を行ったり、そういうことを通じて、日本の自然環境、あるいは地学に対する取組をアピールしていきたいと考えております。
【有馬座長】 どうもありがとうございました。
小林委員は11時に退出しなくてはならないということで、一言お願いします。
【小林(喜)委員】 科学教育について考える際、こうした科学オリンピックにおける個々の成果を、入試の選考基準に組み入れるといったことをしなければ、いつまでたっても受験勉強の弊害から脱却できないのではないかということを一番の問題意識として持っておりますので、そうした点を是非議論をいただければと思います。
【有馬座長】 いい御意見ありがとうございました。
この頃、オリンピックでメダルをもらえると、大学、特別に入れてくれるところが多くなりました。そういう体制が、ある程度、できていると思います。
それでは、御説明いただきました各科学オリンピック団体の財政基盤につきましては、
産業界からの御協賛を始め、各オリンピック団体の皆様の努力、国・JSTからの財政支援がされているところでございますが、2020年前後に多くの科学オリンピック大会が日本で開催されることに鑑みまして、今後は国はもとより、産業界からの支援も一層重要になってくると考えております。本件につきまして、これまで各科学オリンピック団体間で御協議いただいた内容を、北原和夫東京理科大学教授から御報告いただけると伺っております。北原先生、よろしくお願いいたします。
【北原委員】 はい。では、報告いたします。
私たち7つの教科の委員会は、JSTと一緒に、毎年何回か集まって、互いに情報交換をし、また、1次試験の共通化など、具体的なところで協力してまいりました。そこで、共通認識といたしまして、そもそも科学オリンピックは何のためにあるのかということにつきまして、これまでの事業の経験から、最も大事なことは、優れた能力と国際感覚を持って社会を牽引(けんいん)する科学技術人材を育成することによって、質の高い持続的社会を構想していくことである。つまり、我々の社会を質の高いものにする。そのための若い人材を、私たちは育成していこうということです。そして、その若い生徒たちが高いレベルの課題に挑戦することによって、その生徒たちは科学への関心と意欲を更に高めるわけであります。
それから国内選抜、そして国際オリンピックにおきましては、日本中から、あるいは世界から集まった生徒たちがネットワークを形成する。このネットワークを作ることによって、我が国、そして世界が更に持続可能になっていく、こういうことを私たちは大事だと思うようになっております。つまり、このように将来の質の高い社会と世界を牽引(けんいん)するリーダーを育成するという作業、これを産業界、教育研究機関、行政、いわゆる産官学を含む社会全体が協働して取り組むべきことなのであろうと考えております。
「教科の枠を超えて」ということでありますけれども、私たちは7教科連絡をとりながら、今までやってまいりました。そして、これまでの経験から、もっと教科の枠を超えて連携していくべきであろうと考えております。それまで各教科で様々なネットワーク、大学、高校、学会、企業、地域等を形成してきたわけですけれども、これを更に大きくまとめて連携していくような仕組みが必要ではないだろうかということです。
教科間の協力ということでありますけれども、実はこういうふうにやっているのは、日本がかなりユニークでありまして、ほかの国では、教科それぞれ独立にやっております。1つの例外としては、ドイツでは、キール大学とライプニッツ財団が協力して、幾つかの国際オリンピックを一緒にやっております。だけれども、こういうふうに7つの団体が一緒にやるというのは、極めて日本的なモデルでありまして、これは非常に大事なことではないかと思っております。
そして、先ほどお話がありましたように、現状の運営予算につきましては、7教科合わせて、全体で2億7,000万円ほどのお金が毎年掛かっているわけでありますけれども、その
うち1億8,000万程度がJSTを通して政府支援として賄われております。そのほかは産業界や学会等からの寄附・協賛を頂きながら運営しているところであります。つまり3分の2が公的支援、そして、残りは我々があちこち足を運んで寄附をお願いするという形で続けてまいりました。
しかし、各教科とも国内大会の参加者の数はいまだ増加の傾向にありまして、今後、かなり簡素化したり、あるいはいろいろ省略化したことによって費用を抑えるとしても、費用は恐らく増大するだろうと思います。更に国際大会の日本開催に当たっては、大会ごとに数千万、あるいは数億のお金を要します。特に国際大会に向けて準備をするときには、そのことが非常に大きな課題となっております。
一方で、国際大会を開催するときには、私たちが最も努力すべきことは、世界の科学技術のフロントを意識した、すばらしい課題を作って、これを世界に発信し、それと同時に、日本の科学教育の水準を高めていく、そういうところに力を注(そそ)ぎたいということと考えております。それゆえに、産学官を含む社会の協働ネットワークを一層拡大して、オールジャパンの運動を可能とするような幅広い支援の環境を構築していきたいというふうに思っております。
そこで、日本科学オリンピック委員会といったものを始めようと考えております。そういう共同体を作りまして、科学オリンピック全体の意味を広報し、そして科学オリンピック全体への横断的サポートを受ける受皿を具体化していこうという構想であります。つまり、この絵のように、JSTと、それから7つの団体が一緒になって、社会に対して科学オリンピックの大切さを社会に訴えて、そこから、社会からも様々な形での支援を頂くような形をとろうというふうに考えております。
まず大事なことは、この人材育成、科学オリンピックが目指している人材育成というのは、オールジャパンでやるべきことなのだということを訴えていきたいというふうに思っています。
例えば、どのような関係が成り立つかということで、協働パートナーとの関係について、資金、あるいは人的・物的支援に対して、支援団体、支援企業体が人材育成というところでビジブルになる。そして、それがまた企業なり支援団体の質を上げていくという関係になっていけばいいだろうと思っています。
今後、今年度中にこれを立ち上げて、社会からの支援と理解の下に、各教科がより質の高い人材育成に邁進(まいしん)するようにしてまいりたいと思っております。つまり質の高い日本の科学技術を維持し発展させることが極めて重要であります。そのためには、若者を元気付け、そして若者に英知と元気を与えていくことが大事であります。そのことによって、我が国が科学技術を通して世界の繁栄と持続的発展に寄与していく、そういうところで我が国が名誉ある道を歩むということが大事ではないかというふうに考えております。
【有馬座長】 ありがとうございました。
以上をもちまして、議題の2が終わります。
議題3に入りまして、次世代人材育成施策の実施状況について、事務局から説明をお願いいたします。
【柿田人材政策課長】 それでは、人材政策課、柿田より御説明いたします。
次世代人材育成につきましては、これまで御紹介いただきました科学オリンピックを、子供たちにとっての1つの目標として位置付けながら、国の将来を担う人材を育成していく施策をしっかりと作っていくことが大事であると思っております。
資料のまず前半は、科学オリンピックのデータでございますので、時間の関係上省略させていただきますが、適宜御参照いただきたいと思います。
11ページからが人材育成施策について私どもが今考えていることでございます。
11ページの下、小学校、中学校から、上の大学、大学院に至るまで、それぞれの段階において、様々な人材育成の施策を体系的に実施していくことが大事であると考えております。
初等中等教育段階におきましては、高等学校のところではスーパーサイエンスハイスクールでありますとか、その左側、グローバル・サイエンス・キャンパスですが、これは大学を核にしまして、スーパーサイエンスハイスクールに代表されるような高等学校の生徒を大学に集めて、最先端の科学に触れる、体験させるという施策を実施しております。
そして、その前段階である小学校、中学校の生徒に対して、この段階で意欲と能力ある子供たちを更に伸ばす機会を確保し、研さんの機会も新たに作っていくということが大変重要であると考えておりまして、Jr.ドクター育成塾と書いておりますが、グローバル・サイエンス・キャンパスに倣って、小・中学校段階での新しい取組をしていく必要があるのではないかと考えております。
こういった政府の施策と、右側に書いてございますが、国際科学オリンピックを始め、科学の甲子園、科学の甲子園ジュニアといったような、いわゆる競技の場と連動し、また連携させながら子供たちの能力を高めていく、モチベーションを持たせながら育成していくということが大事であると考えております。
現状と課題は記載のとおりでございまして、このJr.ドクター育成塾の構想案としては、理数はもちろんのこと、人工知能、あるいはIoTと、そういった時代の潮流も踏まえまして、情報系の分野も含めて、強い意欲でありますとか、極めて高い能力を有する小・中学生の才能を更に伸ばしていく必要があると考えております。このために、大学、民間団体等が小・中学生に対しまして、学校外での特別なプログラムを提供し、それによって子供たちの創造性の涵養(かんよう)でありますとか、個々の才能を早期から最大限に伸ばし、将来、その持てる能力を強みとして、社会で、世界で大きく活躍する人材を育成していくことが大事であり、そのようなことを目的としております。いわば出る杭(くい)を伸ばす、
そのための機会を新たに作っていきたいということでございます。
取組のイメージですが、子供たちに土日や長期休暇などを利用して、こういったプログラムに参加してもらうということでございます。
まず、個に応じた特別な理数・情報教育の実施として、子例えば、プログラミングはずば抜けてできるとか、数学はすごく強いとか、そういった個々人の能力に応じて、特別な理数教育の機会を設けていくというものです。興味関心に応じて、様々な選択も可能とするような多様なプログラム展開も必要ではないかと考えます。
それから「意欲の伸長と将来展望の付与」と書いておりますけれども、第一線で活躍する研究者の方々、また企業等の方々からの直接の講義・指導によって、子供たちに刺激を与え、高い目標、将来のキャリアといったことも意識させていければと考えます。
更にもう少し具体的にイメージとして書いたものでございますけれども、まず、子供たちを、大学などの拠点に集めます。子供たちを集めるルートとしましては、父兄を含む、いわゆる自己推薦でありますとか、学校、教育委員会からの推薦、それから各種の科学オリンピックや科学の甲子園ジュニア、あるいはいろいろな大会で勝ち進んだ子供など、そういったところから参加者を募ります。学年としましては、小学校5年から中学校3年生ぐらいが対象になるのではないかと考えております。
そして、全国にできれば複数の拠点を設けまして、これはあくまでもまだ現段階での構想でございますけれども、各機関に100名ほどの小学校5年生から中学校3年生の子供たちを集めて、そこで各種の講義、講演、少人数での実験、最先端施設の見学などを1年目で行って、2年目以降、数年間にわたって、今度は更に選抜された小・中学生、10名から30名程度に対し、大学等の研究室とのマッチングを行いまして、大学の教員でありますとか、大学院生による個別の指導、あるいはテーマを設定して、実験、研究、そして、その成果をレポートにまとめたり、場合によってはジャーナルに名前を連ねて投稿していくと、そういった体験を可能とすることが望ましいのではないか、このようなフェーズを数年間、2年ないし3年ぐらい経験するとよいのではないかと考えております。
一番上の段のところは、これは年間を通じて行う特別イベントのイメージでございまして、各地域にある複数の拠点から代表者を選びまして、合同合宿、研究発表会などを行うことを考えております。ノーベル賞受賞者等による講義でありますとか、実験とか、あるいは留学生との交流など、国際的な場面も作っていく。こういったことを大学、高等専門学校、民間団体、公益法人等が実施主体となり、そこに対して国から必要な支援をしていくというイメージです。
このように、子供たちの出る杭(くい)を伸ばす機会を設ける取組を、予算を確保して進めていきたいと考えております。本日は、是非こういったことに対しましても、効果的に実施するための御意見等を頂ければ幸いに思っております。
【有馬座長】 ありがとうございました。
それでは、きょう、様々な御報告、御説明を頂きましたので、それに基づきまして、科学オリンピックをどう進めていったらよいかや、そのやり方をどうしたらいいか等々、全てにつきまして、皆様の御意見を賜りたいと思います。
【小林(誠)委員】 全ての科学オリンピックについて、たくさんの学会関係者や研究者の方が、そういうものの意義を認めて参加していただいているわけでありますけれども、そういう方たちの活動が、できるだけサイエンスの中身で、出題や教育、トレーニングといったところに集中できるよう、その資金や運営面についての負担をなるべく軽減するような体制というのを作ることが、是非必要ではないかと思います。先ほどの科学オリンピック委員会構想は大変結構かと思いますけれども、その中に、是非そういう実務面をサポートする体制を作っていただきたいというふうに思います。
【野依座長代理】 ありがとうございます。
この科学オリンピックの目的というのは、もちろん金メダルを取ることも大事ですけれども、科学技術を支える人材の育成、全体を持ち上げることになると思います。
それから、資金の点につきましては、副大臣もしっかり支えていくという、大変力強いお言葉で感激しています。一方で、いろんな研究社会、教育社会が公的資金に頼り過ぎると感じています。国は国で支えていただくこととして、やはり自分たちで、いろんなところから資金を集める努力を怠らないムーブメントも必要ではないかと思います。
それから、これは科学オリンピックには直接関係ないかもしれませんけれども、先ほど有馬先生が、科学論文がへこんでいるということをおっしゃいました。更に日本の国力と関係する、工学あるいは医療、いわば実学について随分力が落ちているのではないかと感じております。科学オリンピックは一応、古典的な分野別の人材養成ということになっていますが、是非、このあたりも今後考える必要があるのじゃないかと思います。
アメリカの場合は、STEMといいまして、Science、Technology、 Engineering and Mathematicsで、T、Eのあたりも、日本は国力のために、考えていかなくてはいけない。文部科学省も、是非そこのところを考えていただければと思っております。
【庄山委員】 日本というのは資源においては恵まれていない国なので、結局は人だということで、こういう運動は、是非とも強力にやらなくてはいけないと思います。そのときに、研究開発とか教育とかというのは、すぐには成果は出ないものだけに、きょうお見えの副大臣、それから安倍総理といったトップが、「これだけの金を準備したぞ」というのを明確に数字で言っていただきたい。そして、国を挙げて、科学技術の重要性というのは、もっと大事なのだというのを強く言っていただきたいと思います。
全体のレベルを上げるために、企業のOBたちも、いろいろな形で応援しているので、そういう活動を国としてもう少し認知してあげてほしい。シルバーボランティアとして、最
近でいえば六十何歳から七十五、六歳ぐらいまでが、職位を求めるとかお金を求めてはいけないと思うのですが、それをみんなで国のために、若い子供たちのために協調してやっていくという国作りが私はいるのじゃないかと思います。
今、私は発明協会の関係もやっていますが、幼稚園の園児から、子供たちにいろいろな刺激を与えると、優れた意欲やら元気が出るのですね。
私は、さっき座長も言っておられましたけれども、別に質が落ちているわけじゃなくて、動機付けが大事だというふうに思っておりまして、そういう意味では、企業も含めて応援しておりますけれども、ボランティア活動的なことも大事かなと思っております。
【遠山委員】 今回提案の日本科学オリンピック委員会設立、大賛成です。是非実現してください。
といいますのは、実は先ほど数学の先生の方から御紹介ありましたけれども、第44回の日本大会が2003年に開かれたのですが、このとき大臣として、その会に招待されたのです。渋谷の公会堂で、しかし、非常に一生懸命やっておられて、これは大事だと思ったのです。
その責任者の先生に聞きましたら、「いや、細々とやっております」と、非常にそういう姿勢でやっておられて、これはいけないと、これは国として支えるべきだということで、直ちに予算要求するように部下の人に命じまして、その年の秋、9月に私は大臣を辞任しましたけれども、予算がやっと付いたということのきっかけとなったことを覚えております。
その後、どんどん増えているのかと思ったら、それほど、まだ増えておりませんね。十何年たって、もっとどんどん増えてもいいかと思います。
それで、この科学オリンピック委員会のように、そのときは科目が少なかったのですが、今は7つにも増えて、それぞれに頑張っておられますし、それぞれのところが自信持ってやっておられるので、これは大いに伸ばしていただきたいと思いますが、ある程度、システマチックに連携して、国としても、また民間としてもサポートしていくという姿勢を明確にしていただきたいと思います。
その際に、3つ、私は大事にしたいと思うのは、1つは、小・中学生、中学、高校ぐらいになると、本当に才能がある子というのは、もう見えるのですね。これをとにかく見出(いだ)して伸ばす、そういう姿勢を各地の中学や高校の先生も持ってもらいたい。それをどうするかという点。それから、そういう子供たちを集めて、きちんと合宿なり研修なりする各地の大学の拠点を明確に作って、その人たちにも何かプラスになるようなことをリターンする。同時に、そういうところに集まってきて、これに参加した子供たちは、将来、すごくいいことがあるよということを目に見えるようにする。これは有馬先生もおっしゃったように、AO入試で大分これが可能になってきましたが、それだけではなくて、いい企業に入れる、いい研究所に入れる、いい海外留学ができる等をどんどんやってもらいたいという点ですね。そして、資金面を是非充実してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
【濵口委員】 ありがとうございます。
私も今回、この日本科学オリンピック委員会設立、大変歓迎しております。すばらしい準備ができることを期待しております。
この科学オリンピックのインパクトというところを拝見していて、ふと思いましたのは、優れた能力、国際感覚、それから社会を牽引(けんいん)する科学技術人材を育成すると。この3つ目の「社会を牽引(けんいん)する科学技術人材の育成」をどう実現するかというところが、実はかなり大きな課題ではないかと実感しております。恐らく最初のステージは、数学、物理学、そのそれぞれの分野でトップレベルの人材を見出(いだ)して、その研さんをさせるというところにあると思うのですが、社会を牽引(けんいん)する、あるいは国際感覚を持たせるためには、その優れた能力を表現できる力が必要であります。特に英語できちっと説明できる、あるいは相手の反論に対して対応できる力が必要であります。これが日本人は非常に弱いというのをまま感じる現場に私は立ち会ってきておりますし、自分もそういう苦労を随分抱えてきております。
社会を牽引(けんいん)するための人材をいかに育成するかというときに、この7団体が連携したことは非常に大きなことだろうと思います。領域を超えて、それぞれの違う才能を持った人材が孤立しないように、お互いに表現し合うというような場があり、切磋琢磨(せっさたくま)できる持続的な環境があるといいということです。
それから、恐らくこういう才能を持った人は、実感としては孤独な感覚が非常に強くなる、孤立していく意識が強くなってくると思いますので、持続して、お互いに研さんし合うような場をしっかり作っていただいて、成人したときに、その才能がちゃんとプラスに開花していくようなサポートを、是非していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【元村委員】 オリンピック委員会が目指している「ブランド力、訴求力」、このあたりをどうやって広めていくかということについてちょっとお話ししたいと思います。
「ちはやふる」という、百人一首の世界を描いた漫画が映画化されて、すごく人気が出ています。百人一首クラブに子供たちが押し寄せているというようなことがありますよね。囲碁とか、卓球とか、いわゆるマイナーな世界がメジャーになるときに、何か1つのインパクト、出来事があれば結構広がるものだという実感があります。
ただ、その広げる役割の一翼を担っているメディアが、科学オリンピックをどのように報道しているかというと、残念ながら、余り御協力できていないのですよね。科学環境部のデスクをやっていたときに、毎年のように金メダル、銀メダルを取る生徒たちがいて、その大会の主催者の方が文部科学省に来られて、記者会見をしたり、大臣を訪問したり、取材の機会は幾つかあるのですけれども、編集者には「毎年メダルを取っているでしょう」とマンネリに受け取られてしまいます。また、記者会見ではどうしてもその生徒の背景と
か独創性とか情熱といったドラマが見えてこないです。ですから、むしろ皆様には、もし、そういういい成績をとった生徒たちがいたら、東京でのPRもさることながら、その生徒の地元、あるいは学校を通したPRを厚めにしていただくといいかもしれません。
東京で作る紙面というのは、そういうめでたいけど相対的に小さいニュースは目立たなくなってしまうので、地方紙や全国紙の地方版に大きく扱ってもらうということを目標にしたPR方法というのは絶対に効果的だと思います。新聞社のニュースサイトなどは、地方のニュースもすべて全世界で読めるようになっていますから、そのニュースを、SNSなどで展開していくというようなことも1つ視野に入れておいていいかなと思います。
もう一つは、既に20年ぐらいの実践を積み重ねてきた歴史の中で、金メダルを取った子、銀メダルを取った子が、今どこで何をしているのか、すごく気になりました。その子たちが今どうしているかという情報は、取材したい気持ちをかき立てます。ですから、オリンピック委員会が発足したら、そういった広報、あるいはPR、プロデュースといったところも、是非力を入れていただきたいと思います。こうした科学コミュニケーションの作業は、直接論文とか人材育成、ノーベル賞には結び付きませんが、そういったところに予算もきちんと手当てをしていただくということをお願いしたいと思います。
【田附氏(籾井委員代理)】 お話を伺いながら、メダルを取ることの意味というのは何なのかなというのを、ずっと考えておりました。それぞれの競技の4人から6人くらいの代表の子供たちは、間違いなく掛け替えのない経験になりますし、その後、一流の研究者に是非なってほしいし、なってくれる素地(そじ)を十分与えられると思います。が、その少人数の子たちだけでは日本の科学技術全体の底上げには遠く、代表の子たちに加えて裾野をいかに広げるかが課題と感じました。アスリートのオリンピックですと、メダルを取るだけで国民に一体感が生まれて、それぞれの競技人口が、わっと増えるというような効果が、どんとあるわけですけれども、科学オリンピックの場合には、メダルを取ったからといってそれぞれの分野に子供たちが一気に興味を持つということにはなかなかつながらないと思うのですね。そういう意味では、4人とか6人の代表の方はともかく、各科学オリンピックで50人前後に絞られる段階がおありですよね。その途中まで来た子供たちというのも、恐らくはすごくいいものを持っていると思うので、そういう人たちをもっと大事にされていかれたらどうだろうかと思いました。毎年、各分野の50人程度の子供たちが何らかの特典を与えられて、やがて一流の科学者になっていってくれれば、日本の科学技術全体の底上げになっていくのじゃないかなと。ですから、最後に残った代表の方やメダリストはもちろんとして、その1つ前の段階の学生さんたち、生徒さんたちも大事にされる何らかの仕組みがあってもいいのじゃないかなと思いました。
もちろん、マスコミとしても、なるべくこの科学オリンピックが注目を集められるように頑張ってお支えしていきたいとは思っております。
以上です。
【花木氏(大西委員代理)】 関連することと、それから意見1つ申し上げさせていただきます。
学術会議としては、いろんな提言をしているわけですが、最近のもので2つございます。ごく直近では、今年のサミットに向けて、14のアカデミーが集まって、Gサイエンスの声明を出しました。それは3つテーマがあったのですが、その1つが科学者の育成です。
私どもは当初、ポスドクの問題、女性の問題が主だと思っていたのですが、ほかの国から、それだけではなくて、子供からずっと続けた科学教育というのをしていかなきゃいけないのだということが指摘されまして、そういった文言も含めました。
もう一つは、2014年に、今、非常に大きい地球研究のプログラムであるフューチャー・アースというのが動いておりますけれども、それに関連して教育の方の提言を出しました。その中では非常に明示的に科学オリンピックのことも出していまして、科学オリンピックのような機会をどんどん増やしていって、日本の、あるいは世界の若い人たちを育てていくことが必要だということを提言しております。
それから、きょうのお話で、1つ感じたことを申し上げますと、このJr.ドクター育成塾、非常に面白いと思っています。ここで大事なのは、現在の若手の研究者、20、30の非常に元気がある研究者と子供たちが一緒にやっていくということです。そのためには、研究者にとって、やっぱりインセンティブがなければいけない。インセンティブというのは、必ずしもお金だけではなくて、論文にはならないけども、それがある種の業績になっていくということです。
先ほどのGサイエンスのアカデミーの会合でも1つポイントになったのは、そういった論文を書く以外のことも積極的に評価するということをしないと、なかなか若手がそっちに向かないということもありましたので、受皿としての研究者の方にインセンティブを与えるということも入ってくると非常に魅力的なものになるかなと思いました。
以上でございます。
【有馬座長】 ありがとうございました。
時間の制限がございますので、科学技術・学術政策局の伊藤局長から、一言、御発言をお願いいたします。
【伊藤科学技術・学術政策局長】 大変限られた時間の中で大変貴重な御意見を頂きました。次世代の人材育成、それから科学オリンピックを今後どう盛り上げていくかについて、頂いた御意見を基に、是非、国民運動的に機運を盛り上げていきたいと思ってございますので、引き続き御指導の方をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
【有馬座長】 どうもありがとうございました。
それでは最後に、事務局より、今後のことにつきまして、事務連絡をお願いいたします。
【新免人材政策課課長補佐】 本日はありがとうございました。次回の会議の開催日時につきましては、座長と相談させていただきたいと考えております。
【有馬座長】 きょうはお忙しいところ、まことにありがとうございました。
最後に、冨岡副大臣、一言おっしゃって、これで終わりにいたしましょう。
【冨岡文部科学副大臣】 貴重な御意見を多数頂きました。これからが本番だなというふうに思っておりますので、座長の有馬先生はじめ、野依先生もよろしくお願いします。
これは非常に重要だなと思って、私は文科行政、3年、4年携わらせていただいているのですが、久しぶりにわくわくするような気持ちにならせていただきました。これは日本の社会の科学技術の振興を図る上で非常に大事な会議になるのではないかなという、そういう予感がしましたので、どうぞ先生方、マスコミを含めて、今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
【有馬座長】 どうもありがとうございました。
きょうは、これで解散いたします。
―― 了 ――

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科学技術・学術政策局人材政策課

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