1．日時

令和2年11月30日（月曜日）15時30分～17時30分

2．場所

web会議

3．議題

1. 令和2年度の体制整備の結果について
2. 実施方針及びチェックリストの改訂について
3. その他

4．出席者

委員

　　　　相原委員、浅島委員、家委員、一井委員、市川委員、井野瀬委員、隠岐委員、鷹野委員、中村委員、伏木委員、札野委員、三木委員

文部科学省

　　　　丸山研究公正推進室長、藤川研究公正推進室長補佐

5．議事要旨

事務局より、資料1-1、1-2について説明ののち、資料1-1について了承された。
事務局より、資料2-1、2-2について説明ののち、表現振りを一部修正することとして、資料2-1、2-2について了承された。
事務局より、参考資料等について説明された。

（主な発言は以下のとおり。）
○ 議題1
・ 国立大学で受講率が100%になっていないのはもっと指導した方がよい。
・ 研究倫理教育の方法（講義形式やその組み合わせ）の機関別傾向、学生に対する研究倫理教育の未実施の機関の傾向、分野別・部局別の研究倫理教育の状況等を確認することはできないか。（⇒本年度の文部科学省の委託調査で実施している。）

○ 議題2
・ 一部伝わりにくい箇所があるので、表現を修正した方がよい。
・ チェックリストの質問項目を増やした理由・意図を触れたほうがよい。
・ 学生への研究倫理教育の状況は義務化されていないにも関わらず、かなり取り組まれている印象。

○ 議題3
・ 不正調査記録の保存期間について、諸外国の状況も参考に、有識者会議で議論して、目安を示すことができれば、一つの助けになると思う。
・ 文部科学省へ報告されない不正事案の情報を集約することができないか、検討をお願いしたい。
・ 日本の研究者が海外に行った場合、日本のルールで対応してしまう。研究公正については、日本のやり方だけでなく、国際化してくことが必要であり、より良い研究環境や方法を作るためには、諸外国の情報を集めることが重要。
・ 次期科学技術基本計画に人文社会科学が入ってくるが、研究公正に関して、次のステージで何をどのようにする必要があるのかという問題を、この有識者会議において示していくことが必要ではないか。

以上

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