平成30年5月14日(月曜日)10時~12時
文部科学省15階科学技術・学術政策局第1会議室
浅島委員、市川委員、國井委員、鷹野委員、中村委員、伏木委員、三木委員
松尾大臣官房審議官(科学技術・学術政策局担当)、勝野科学技術・学術政策局総括官、塚本研究公正推進室長、井上研究公正推進室長補佐
仲野日本学術振興会監査・研究公正室長、平井科学技術振興機構監査・法務部研究公正課長、中村日本医療研究開発機構研究公正・法務部長
○事務局より、資料1-1、1-2について報告が行われた。
○事務局より、資料2-1、資料2-2について説明ののち、原案どおり実施方針が了承された。
○資料3-1について事務局から説明の上、資料3-2、3-3、3-4について各法人から説明を行い、平成30年度の研究公正推進事業の実施方針等について意見交換を行った。
(主なやりとりは以下のとおり。)
○公正な研究活動の推進に関する平成30年度実施方針について
・年度中に行った指導・助言について、指導した機関数等を把握できるよう記録を整理しておくべきである。
・研究公正の取組について、内部統制の問題として位置づけたりして管理部門も共に取り組んでいるような事例を横展開してほしい。
・これまでの取組では、不正が生じた際の調査などの事後措置や研究不正行為を防止することを目的とした取組が主であったと思われるが、今後は、研究倫理教育において不正行為とはいえないが不適切な行為や、研究者として当然身に着けておくべき研究に対する姿勢、研究不正が社会に与える影響などについても教えることが重要である。
○研究公正推進事業における平成29年度活動実績及び平成30年度実施方針について
・日本医療研究開発機構の事業により作成・配布された教材はホームページ上にも公表した方が、研究機関や研究者にとって有用ではないか。
・高い倫理観をもって研究活動に従事することが、社会における研究成果の価値を高めるという視点が重要である。
○その他
・一覧化公開の項目については、実態を踏まえて検討する。
以上
研究公正推進室
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