平成25年11月20日
科学技術・学術政策局長決定
昨今、研究活動における不正事案が社会的に大きく取り上げられる事態となっていることを背景に、文部科学省では、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」(平成25年8月2日文部科学省決定、以下「TF」という。)を設置し、改めてこれまでの研究不正への対応についての総括を行い、今後講じるべき対応策について集中的に検討を行った。TFにおける議論を踏まえ、9月に公表された中間取りまとめ(平成25年9月26日TF公表)では、研究における不正行為及び研究費の不正使用を防止するための基本方針及び具体的方策などが示された。
今後、中間取りまとめで示された事項について、その実効性を高める観点から、大学・研究機関における対応状況を踏まえつつ詳細な検討を行い、順次、実施に移していくこととしている。
この検討の一環として、「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」(平成18年8月8日科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会決定)についても、各大学・研究機関における不正防止に向けた対応策の実効性を高めるため、内容を見直し、運用改善を図ることが必要である。本検討に資するため、有識者による専門的な観点から意見交換等を行う場として、「『研究活動の不正行為への対応のガイドライン』の見直し・運用改善等に関する協力者会議」(以下「協力者会議」という。)を設置する。
(1)「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善の在り方について
(2)その他
(1)別紙の者の協力を得て、上記2に掲げる事項について検討を行う。
(2)なお、必要に応じて別紙以外の者の協力を得ることができるものとする。
平成25年11月20日から平成27年10月31日までとする。
この協力者会議に関する庶務は、科学技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室において行う。
人材政策推進室
電話番号:03-6734-4021(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-4022
メールアドレス:kiban@mext.go.jp