海洋環境放射能調査検討会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成24年2月13日(月曜日) 13時30分~15時40分

2.場所

文部科学省3階第2特別会議室(東京都千代田区霞が関3-2-2)

3.議題

  1. 海洋環境放射能調査検討会の開催について
  2. 海洋環境放射能総合評価委託事業の成果に関する評価・検討について
  3. 海域モニタリングの今後の方向性の検討について

4.配付資料

  • 資料1-1-1 海洋環境放射能調査検討会の開催について
  • 資料1-1-2 海洋環境放射能調査検討会委員名簿
  • 資料1-1-3 議事の公開等について(案)
  • 資料1-2-1 平成22年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(案)
  • 資料1-2-2 漁場を見守る海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査(平成22年度)(案)
  • 資料1-2-3 平成23年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(速報版)(案)
  • 資料1-3  平成24年度海域モニタリングの方向性について
  • 参考資料1 総合モニタリング計画
  • 参考資料2 今後の海域モニタリングの進め方

5.出席者

委員

花輪主査、青野委員、荒巻委員、石川委員、長見委員、乙坂委員、安江代理委員、中田委員、深澤委員、古谷委員、山下委員、山本委員、吉田委員

文部科学省

渡辺科学技術・学術政策局次長、明野原子力安全課長、田村防災環境対策室長、木村国際交流推進官、高岡防災環境対策室長補佐

6.議事要旨

議事における主な意見等は、以下のとおり。

(1)海洋環境放射能調査検討会の開催について

  • 議事の公開等(資料1-1-3)は、原案のとおり、了承された。

(2)海洋環境放射能総合評価委託事業の成果に関する評価・検討について

  • 平成22年度の調査結果など過去のデータを含め研究者等が活用可能な形式でデータベースを提供すべきではないか。
  • 今後の調査においては、プランクトン調査などによる生態系内の移行も把握する必要があるのではないか。
  • 海洋での放射性物質がまだ移行段階にあることを考えると、サンプリング頻度を下げないで調査を行う方向性も考慮すべきではないか。
  • 海流の季節変動など海水密度を考慮したサンプル採取を行う必要があるのではないか。
  • 平成22年度調査結果(資料1-2-1及び1-2-2)は原案のとおり了承された。
  • 平成23年度調査結果(速報版)(資料1-2-3)は、調査結果は別途公開されることを追記することで、原案のとおり了承された。

(3)海域モニタリングの今後の方向性の検討について

  • 河口域、閉鎖海域(東京湾)、東京電力福島第一原発から20km圏内の水産物等調査対象を拡大する方針に賛同。
  • 諸外国の関心に配慮しつつ、webサイトへのデータの掲載形式に留意する。
  • 海底土については、採泥頻度、箇所、手法の統一化等を考慮すべき。
  • 海水については、頻度、海水密度、海流に係るモデル化手法における知見、海底土の巻き上げ等についても考慮すべき。
  • 海洋生物への放射性物質の移行・濃縮研究のために、魚全体、各部位を対象とした分析を行う必要がある。
  • 新たな視点によるモニタリングの実施に際しては、継続性も重視すべき。
  • 委員からは、引き続き意見を聴取することとし、今後、総合モニタリング計画等に反映していくこととした。

 

お問合せ先

科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室

高岡・山口
電話番号:03-6734-4040
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(科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室)