資料1-1-1
平成24年1月24日
文部科学省
原子力災害対策支援本部
○ 文部科学省は、関係機関と連携し、総合モニタリング計画に沿って、以下の環境放射線モニタリングを実施。
1） 全国において、47都道府県に委託して、空間線量率の測定や、上水及び定時降下物の核種分析を継続的に実施。また、航空機を用いたモニタリングを1都21県の広域で実施・公表。
2） 東京電力福島第一原子力発電所（以下、「第一原発」）周辺において、陸域における空間線量の測定、大気浮遊塵等の核種分析を継続的に実施。また、航空機を用いたモニタリングを、第一原発から80km
圏内について実施・公表（これまでに4回実施）。さらに、大学等の研究機関の協力を得て放射性物質の分布状況等の調査を実施（現在、空間線量率等の比較的高い都県を対象に二次調査を実施中）。
この他、福島県及び関係市町村の協力を得て、学校等におけるモニタリングを実施。
3）
福島県沿岸を中心とした海域について、関係省庁、福島県、原子力事業者等と連携して、海水、海底土等の核種分析を継続的に実施。
さらに、上記1）、2）のうち、文部科学省が継続的に実施しているモニタリングについて、専門家の意見を踏まえて、平成24年1月より最近の放射線の状況を踏まえたモニタリングの見直しを順次進めているところ。
○ 内閣府原子力被災者生活支援チーム、環境省等と連携して、旧緊急時避難準備区域を対象に復旧を支援するためのモニタリングを実施しており、とりまとまった結果から随時公表。
○ 福島県において平成23年9月に可搬型モニタリングポスト20台を整備。さらに、現在、今年度内の稼働を目指して、全国において250基の固定型モニタリングポストの整備を進めるとともに、これに加えて、福島県においてリアルタイム線量計2,700台と可搬型モニタリングポスト414台の整備、福島隣接県で可搬型モニタリングポスト130台の整備を進めているところ。これらについては、すべて自動測定・配信システムにより、最新の空間線量の測定結果を随時更新し、インターネットを通じて公表する予定。
○ 文部科学省WEBサイト内に設けた放射線モニタリング情報のポータルサイトにおいて、関係機関のモニタリング結果を集約し、発信（アクセス数は、定例的な報道発表を中心としている時期には1～2万回／日程度で推移。土壌濃度マップ、航空機モニタリング結果等の公表に伴い顕著にアクセス数が増加。）。
また、航空機モニタリング等の結果を地図情報上で拡大して閲覧可能な文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト（以下、「拡大サイト」）をインターネット上で公開。
○ 文部科学省の行う環境モニタリングの測定結果は、全体的な放射性物質の分布状況を知る上での基礎的な情報であり、これまで、文部科学省は、関係府省、自治体に情報提供を行っており、環境モニタリングの測定結果が関係機関の取組の検討に当たっての参考情報として活用されているところ。今後とも、事業担当省庁や自治体がそれぞれの行政ニーズに沿った取組や詳細モニタリングの検討に活用できるよう、拡大サイト等を通じて環境モニタリングの測定結果を提供。
＜これまでの活用例＞
原子力災害対策支援本部