資料3-1 「被ばく低減のためのモデル放射線モニタリング事業」のアクションプランの作成に向けて(案)

1.事業の基本コンセプト

  文部科学省とりまとめのもと、内閣府原子力被災者生活支援チームによる「警戒区域及び計画的避難区域における詳細モニタリング」の第一段階である「基礎データ収集モニタリング」の結果を活用し、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域及び特定避難勧奨地点から対象メッシュを選定して、広域詳細モニタリングを実施する。
 このため、モニタリング調整会議において、関係府省、自治体、事業者の役割分担を定める。また、モニタリング調整会議で定められた役割分担に従って、関係府省、自治体、事業者が緊密に連携協力して、広域詳細モニタリングのモデル事業として「被ばく低減のためのモデル放射線モニタリング事業」を実施する。

2.事業の詳細

 本モデル事業のモニタリング対象地域としては、福島県内の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域及び特定避難勧奨地点を含む地域における2kmメッシュ(約460メッシュ)のうち、地域住民の安全が確保でき、とりわけ子供の安全が十分に確認され安心して暮らせる地域として、上記の区域等の見直しについて判断する基礎的な情報を提供する。このため、自治体と調整の上で調査対象メッシュを選定し、集中的に広域詳細モニタリングを実施する。
 当該メッシュ内での測定ポイント、測定対象は、子供の安全の確保に特に留意するものとし、子供の生活空間や子供が立ち寄る可能性の高い場所及び除染対象の明確化(通学路や公園等の遊び場、子供が立ち寄ることの多い公共施設、水場等)に重点を置くこととする。

【重点的な空間線量測定ポイント】

学校関係:保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校等
遊び場関係:都市公園、遊園地、広場
公共施設等:図書館、公民館、駅、病院
道路(通学路を中心として):路上、側溝、塀、生垣、街路樹
住宅地:住宅街(小路地)、団地等の公共スペース、商店街
水環境:水源地、河川、海岸
廃棄物:廃棄物(災害廃棄物等)
農地:集落や通学路に近い場所
その他、ハイキング等により子供が立ち入る可能性の高い場所

【核種分析対象】

井戸水(飲用)、河川水、地下水
土壌からの舞い上がり(通学路における大気浮遊塵)
通学路にある植物(雑草、街路樹等)
公園等の土壌
河川及び海岸の底質
廃棄物(災害廃棄物等)

3.アクションプラン作成に向けての検討作業体制

〇全体とりまとめ:文部科学省

〇一元的な公表方法の開発(データ集約、地図化等):文部科学省

〇調査対象メッシュの選定:文部科学省、内閣府原子力被災者生活支援チーム、自治体

  • 航空サーベイ結果、土壌マップ測定結果、人口等を参考に選定

○調査手法の検討:文部科学省、内閣府原子力被災者生活支援チーム

○具体的な測定対象の検討

  • 学校関係(校舎、校庭等):文部科学省、自治体
  • 車道環境(側溝を含む):文部科学省、自治体 
    自動車走行サーベイ、側溝サーベイ(走行サーベイで線量の高い地点)
  • 都市環境(遊び場関係・公共施設・住宅地等):文部科学省、国土交通省、自治体 
  • 農村環境(農地、遊び場関係・公共施設・集落等):文部科学省、農林水産省、自治体 
  • 水環境(水源地の水・土壌、河川及びその周辺の水・土壌、湖沼及びその周辺の水・土壌、海岸(水浴場を含む)の水・土壌、地下水(井戸水を含む)):環境省、文部科学省、自治体 
  • 廃棄物(災害廃棄物等):環境省、文部科学省、自治体

○調査手法や測定対象に関する助言:原子力安全委員会

〇その他「抜け落ち」の防止:文部科学省

 上記の分担等にしたがって、

  1. 効果的な測定手法(特に、子供の目線による測定)
  2. 測定対象の決め方(特に、子供の目線による対象)
  3. 作業分担案

について検討を行い、持ち寄ることとする。

以上

 

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