各研究機関における公的研究費の管理・監査の実態把握のための現地調査の実施について（案）

（1）　実施に当たっての基本方針

　現地調査の具体的な実施方法の検討に当たっては、上記ガイドラインの内容を踏まえて、以下の事項を基本方針とします。

• 　現地調査は、ガイドラインに関する理解を深めていただくとともに、各研究機関における体制整備等の現状、実態の把握を目的に行います。報告書の内容で問題があると考えられる点について調査することを主たる目的として行うものではありません。
• 　現地調査は、資金配分額の多い機関を中心にサンプリング等により行います。
• 　現地調査の実施が、当該調査対象機関にとって、調査対象でない機関と比較して著しく有利又は不利になるというものではありません。
• 　現地調査の実施に当たっては、文部科学省が所管する資金配分機関である独立行政法人（科学技術振興機構（JST）、日本学術振興会（JSPS））に協力をお願いします。

（2）　実施方法

　現地調査の方法は、当面（注2）、以下のとおりとします。なお、現地調査の目的・趣旨に照らして、資金配分機関による額の確定調査時に確認するなど継続的に現地調査を行います。（年間100機関程度の調査を予定。）

• 　（注2）報告書提出時（平成19年11月15日）〜報告書の分析時（平成20年2月頃）までの間

• 　当面の調査対象機関数は、30機関程度（1週間につき4機関7週間）とします。
• 　調査は、調査対象となる機関と調整の上、平成20年1月〜2月頃に行います。
• 　調査は、文部科学省担当官等3〜4名程度（必要に応じてJST、JSPSに協力をお願いします。）が研究機関を訪問し、最高管理責任者等からのヒアリング等により行います。
• 　調査は現状把握、実態把握が目的であることから、以下の内容を基本に当該研究機関における公的研究費の管理・監査の現状について確認します。
  • ア）最高管理責任者等から、ガイドラインへの取組状況全般、体制の整備に当たっての問題点や課題と今後の取組予定、報告書の特記事項等について伺います。
  • イ）防止計画推進部署等の担当者から、例えば、検収センター等がどの様に機能しているのかなど発注・検収業務の現状や、不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定に向けた検討状況や取組予定などについて伺います。
  • ウ）内部監査の担当者から、監査の実施状況について伺います。その際、幾つかの研究課題の経理管理に関する証拠書類を確認させていただきます。
    • （注）科学研究費補助金では、従前から内部監査が義務付けられています。

（1）　調査対象機関の選定方針

　今回の現地調査は、資金配分額の多い機関を中心にサンプリング等により30機関程度を選定して行います。選定に当たっては、以下の点を考慮して行います。

• 　資金配分額や件数（研究課題等数）の多い機関
• 　国・公・私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人の研究所等、民間企業、財団法人・社団法人等というような研究機関の種類別のバランス
• 　過去において研究費不正使用問題を処理した経験のある機関など

（2）　調査対象機関の選定方法

　今回の調査対象機関は、文部科学省等の配分する競争的資金の平成19年度予算額の約50パーセントを占めている科学研究費補助金の当初配分時のデータを参考に、上記の選定方針を踏まえて以下に示す数を選定します。

（調査対象機関）

	調査対象機関数	備考
国立大学	16機関	大学の規模のバランス 過去に研究費不正使用問題を処理した経験の有無
公立大学	3機関
私立大学	8機関
上記以外	3機関
計	30機関