仕様書
研究開発評価の在り方に係る特筆課題等への取組の状況調査
平成28年12月及び平成29年4月には、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」及び「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」がそれぞれ改定された。これらの指針においては、プログラム評価のさらなる推進、チャレンジングな研究開発等の推進、次世代を担う若手研究者の育成・支援の推進等（以下「特筆課題等」という。）について研究開発評価の実務現場において適切に改善を図っていくことが求められている。しかしながら、大学、大学共同利用機関、国立研究開発法人、独立行政法人等の研究開発を実施する機関及び資金配分機関（以下「研究開発機関等」という。）の研究開発の実務現場においては、特筆課題等への対応は十分に取り組まれているとは言えない状況にある。
このため、これら特筆課題等について、先行的な事例、検討事例、実施に当たっての問題点、工夫した点等、また、特筆課題等に限らず現場の実務における課題・ニーズ等についてヒアリング・意見交換等により調査する。それらを踏まえ円滑に特筆課題等に取り組むための方策等を検討し、その結果を報告書に取りまとめ、文部科学省及び研究開発機関等において今後の研究開発評価に関する実務・施策の企画立案に資するものとする。
研究開発機関等を対象に、特筆課題等について、先行的な事例、検討事例、実施に当たっての問題点、工夫した点等や特筆課題等に限らず現場の実務における課題・ニーズについてヒアリング・意見交換等により調査し、それらを踏まえ円滑に特筆課題等に取り組むための方策等を検討し、その結果を報告書に取りまとめる。
（1）検討会設置
本業務に対する助言・協力を得るため、文部科学省と協議の上、本業務にふさわしい専門家5名以上の委員で構成された検討会を設置すること。
（2）検討会運営、留意事項
a 検討会は2回以上開催すること。
b 検討会1回当たりの開催時間は2時間程度の予定で設定すること。
c 検討会は、原則として、文部科学省近郊（東京都内）で開催すること。
d 委員に対して、検討会の謝金、旅費（交通費、日当及び宿泊費）の支払いを行うこと。委員に対して支払う謝金については、文部科学省謝金単価（別紙1）により積算するものとする。なお、受託者の規程により謝金を支払う場合は、文部科学省謝金単価を下回らないものとする。
e 検討会開催に際し、参加者の日程調整、会場確保・設営、検討会資料作成・準備・事前送付といった検討会事前準備を行うこと。
f 検討会開催毎に議事録を作成し、検討会開催後5営業日以内に、文部科学省に対して議事録を提出すること。その後、委員確認を行い、完成した議事録を速やかに文部科学省に提出すること。
g 検討会での資料を予め作成し、検討会開催前に委員に送付すること。
h 検討会の具体的な運営ついては、文部科学省と十分に調整し、了承を得ること。
（3）検討事項
a ヒアリング・意見交換等調査の実施方針、調査事例の選定方針
b 研究開発機関等とのヒアリング・意見交換等の調査結果を精査考察
c 特筆課題等に取り組むときの問題点、円滑に取り組むための方策等の検討
d 研究開発機関等における現場の実務の参考資料取りまとめ
e その他本業務に必要であることの検討
（1） 研究開発機関等における実地のヒアリング・意見交換等
a 受託者は検討会委員の意見を踏まえた上で、ヒアリング・意見交換等対象機関（以下、「対象機関」という）を選定すること。
b 受託者は、あらかじめ8～10名程度の調査員を選出（検討会委員との兼務可）し、その中から日程、必要に応じた専門性の合致する調査員1～3名がヒアリング・意見交換等調査を行うよう調整する。
※検討会委員は本仕様書3．1．（3）に定める事項に携わり、本項に定める調査員はヒアリング・意見交換等に携わる。
c 受託者は調査員、文部科学省事務局、研究開発機関等（経営者、評価担当者、研究者等を含む。）との日程調整等を行うこと（検討委員の意見等により、可能な場合には、当該施設や研究現場における者とのヒアリング・意見交換等も行えるよう調整すること）。
d 受託者は対象機関と日程調整等をするに当たっては、文部科学省事務局も原則同行することを伝達すること。
※文部科学省事務局も原則同行（文部科学省事務局の旅費等は別途、文部科学省自身で負担する。）
e 受託者は検討会委員及び調査員に対して、検討会及びヒアリング・意見交換等調査の謝金、旅費（交通費、日当及び宿泊費）の支払いを行うこと。委員に対して支払う謝金については、文部科学省謝金単価（別紙1）により積算するものとする。なお、受託者の規程により謝金を支払う場合は、文部科学省謝金単価を下回らないものとする。
f 受託者は各ヒアリング・意見交換等に同行し、録音等を行い相手方と調整の上議事録を作成、同行した調査員の意見に従い各ヒアリング・意見交換等毎の検討資料を取りまとめること。
g 受託者は検討資料を対象機関と調整し取りまとめること。
h 受託者は取りまとめた検討資料の中から先行事例や問題点等を分析して取りまとめ、提言を行い、検討会の意見を踏まえた上で、最終的に現場の実務の参考となるような成果報告書としてまとめること。
（2）対象機関
研究開発機関等（大学、大学共同利用機関、国立研究開発法人、独立行政法人等の研究開発を実施する機関及び資金配分機関）
※研究開発機関等の全体でなく、研究開発機関等の一部の内部部局を対象機関とすることもある。
※他省庁所管の法人等を対象にする場合は、あらかじめ省庁間の調整を要する場合があるため文部科学省の担当官と打ち合わせること。
（3）ヒアリング・意見交換等のテーマ
1.調査員はAを主なテーマにヒアリング・意見交換等を行う。
A 特筆課題等（国の大綱的指針及び文部科学省の評価指針）への取組状況等
・研究開発プログラムの評価
・科学技術イノベーション創出、課題解決のためのシステムの推進
・挑戦的（チャレンジング）な研究、学際・融合領域・領域間連携研究等の推進
・次代を担う若手研究者の育成・支援の推進
・評価の形式化・形骸化、評価負担増大に対する改善
2.調査員はB～Dのテーマにおいて特徴的な取り組みを行っている研究開発機関等は、これについてもヒアリング・意見交換等を行う。
B 研究開発機関等において実施されているマネジメント
・研究の推進・活性化のためのマネジメント（研究マネジメント、組織マネジメント等）の実施体制や実施プロセス
・目標の明確化と構成員間の情報・問題意識の共有方法
・マネジメントを支える人材の確保と養成 等
C 研究開発機関等が主体的に実施している評価活動
・機関評価、部局等についての組織評価、学内評価（施策・プログラム等）の評価、学内競争的資金配分のための研究課題評価、研究者等の業績評価等、研究に関わる評価活動
・学外競争的資金獲得のための研究組織や課題に関する評価及び学外競争的資金に基づいて運営・実施されている研究組織や課題に関する内部評価 等
D その他、必要に応じて現場の実務における課題・ニーズなどヒアリング・意見交換等が必要なこと
（4）ヒアリング・意見交換等のスケジュール
おおむね、契約日から平成31年1月までの間に、1カ月に2箇所程度のペースで実施する。
※全体で10機関程度を想定している。
参考となる資料
・研究開発活動の実例集
URL: https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/hyouka/1318509.htm
本調査については以下のスケジュールを目安に実施するものとすること。なお、あくまで目安であり、実際の調査スケジュールについては文部科学省と協議するものとする。
平成30年8月下旬 検討会（第1回）
・前半の対象機関、調査テーマ、項目、その他本件の業務遂行に必要な事項についての検討
9月～1月 ヒアリング・意見交換等
・1ヶ月2箇所程度をめどにヒアリング・意見交換等を実施。
平成31年1月下旬 検討会（第2回）
・特筆課題等についての先行的な事例、検討事例、実施に当たっての問題点、工夫した点等の検討
・特筆課題等に限らず現場の実務における課題・ニーズ等の検討
・現場の実務において参考となるような報告書の検討
2月28日 最終報告書納品（厳守）
業務成果報告書30部及び電子記憶媒体一式
（1）3．1の検討会議事録や、3．1（3）の検討資料の中から先行事例や問題点等を分析して取りまとめ、提言を行い、検討会の意見を踏まえた上で、現場の実務の参考となるような成果報告書としてまとめること。
（2）電子媒体には、報告書作成の為に作成した全てのデータを章立て毎等に分類・整理し添付するものとする。
（3）報告書、検討会資料に掲載する図面、画像、文章等を他の文献から引用する場合、出典を明記した上で、適切な著作権等処理を行い正当な引用を行うこと。
（4）用語、用字を統一して平仄（ひょうそく）を図り、誤字・脱字のないように留意すること。
（5）本業務を通じて報告書を作成するに際しては委員及び文部科学省の意見を十分に反映することとし、文部科学省と十分に調整の上作業すること。
〒100－8959
東京都千代田区霞が関3－2－2
文部科学省科学技術・学術政策局企画評価課 評価・研究開発法人支援室
平成31年2月28日（木曜日）
契約締結日から平成31年2月28日（木曜日）
（1）要求要件の概要
1.本委託業務に係る応札者に求める要求要件は、「（2）要求要件の詳細」に示すとおりである。
2.要求要件は必須の要求要件と必須以外の要求要件がある。
3.「＊」の付してある項目は必須の要求要件であり、最低限の要求要件を示しており、技術審査においてこれを満たしていないと判断がなされた場合は不合格として落札決定の対象から除外される。
4.必須以外の要求要件は、満たしていれば望ましい要求要件であるが、満たしていなくても不合格とならない。
5.これらの要求要件を満たしているか否かの判断及びその他提案内容の評価等は、技術審査委員会において行う。なお、総合評価落札方式に係る評価基準は別添の総合評価基準に基づくものとする。
（2）要求要件の詳細
別添の総合評価基準別紙における「評価項目（要求要件）」のとおり。
なし
受注者は、本委託業務の実施で知り得た非公開の情報をいかなる者にも漏洩してはならない。
受注者は、本委託業務に係る情報を他の情報と明確に区別して、善良な管理者の注意をもって管理し、本委託業務以外に使用してはならない。
受注者は、提案書類の提出後、技術審査の日までにおいて、第三者から資格や認定の取消しを受けるなどの後発事象により、提案書の内容に変更が生じることが判明した場合には、速やかに発注者へ届け出ること。
この仕様書に記載されていない事項、または本仕様書について疑義が生じた場合は、文部科学省と適宜協議を行うものとする。
本委託業務の実施にあたっては、会計に関する法令に定めるほか、科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領により適切に実施しなければならない。
【文部科学省謝金単価抜粋】
会議出席謝金 7，000円（1時間あたり）
会議出席謝金 14，000円（2時間以上）
科学技術・学術政策局 企画評価課 評価・研究開発法人支援室