資料4 平成30年度文部科学省研究開発評価推進調査委託事業(案)

調査の目的

　研究開発評価は、研究開発を効果的・効率的に推進し、その成果を国民に還元していく上で重要な役割を担うものであり、評価システムの一層の発展に向けて研究開発評価の普及・定着を促進することが重要である。
 このため、大学や国立研究開発法人等の関係機関から、研究のマネジメントにおける評価の実施状況や、評価を研究のマネジメントに活用するにあたって直面している課題への対応、特に「国の研究開発評価に関する大綱的指針」及び「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」の改定に伴う新たな取組等についてヒアリング・意見交換をすることにより情報収集を行い、研究開発評価の改善に資するとともに、評価現場の「グッド・プラクティス」をシンポジウム等を通して他の大学や研究機関等へ情報を提供し共有する。
本事業において、研究開発評価に意欲的に取り組んでいる研究機関の管理者、評価担当者にヒアリングを行い、評価システムの課題と改善策、現場で参考となる「グッド・プラクティス」等を取りまとめ、報告する。

調査内容（案）

  1．研究におけるマネジメント 　
   ・研究機関として実施している現状把握・分析としての評価（アセスメント）とそ の利用
   ・研究戦略とこれに係る評価 　・部局単位で実施されている取組
   ・その他の特徴的な研究推進の取組

  2．研究機関として実施されている主な評価
  　・評価の体制
  　・教員・研究者の個人評価
  　・組織（研究ユニット、部局等）の自己点検・評価

  3．国の大綱的指針の改定内容への対応状況等
  　・研究開発プログラム評価の実施状況
  　・アイデアの斬新さと経済・社会インパクトを重視した研究開発の促進
  　・研究開発評価に係る負担の軽減
  　・若手研究者の育成・支援を推進するための評価の取組
    ・追跡調査の実施と活用状況　　等

  4．その他
    ・意見交換（検討委員からのコメント等も記録）

具体的な委託内容（検討中）

   (1)有識者検討会の設置
    ・研究開発評価推進検討会委員を含める。

   (2)大学・研究開発法人等における現地調査
  　・受託事業者は委員の意見を踏まえた上で、調査対象機関を選定する。
    ・受託事業者は有識者検討委員、文部科学省事務局、大学・研発法人等とのスケジュール調整、委員への旅費・謝金の支払い等コーディネート業務を行う。
    ・各調査毎に委員（1～3名）がヒアリング等を行う（事務局も可能な限り同行）。
    ・受託事業者は各調査に同行し、録音等を行い、各調査毎の報告書（簡易版）を取りまとめる。
    （※）報告書は研究開発推進検討会において配布し情報共有する。

   （3）調査結果報告書
    ・委託事業者は各調査毎の報告書をもとに、委員の意見を踏まえた上で、優良事例や課題をまとめ、提言を行い、最終的な報告書としてまとめる。

   （4）調査スケジュール
    ・平成30年5月～平成31年1月の間に、月1回（1回あたり1～3機関）のペースで実施する。

公告日、契約期間の予定

公告日（予定）	契約開始日	契約終了日
2月上旬（P）	4月上旬（P）	平成31年2月28日