参考資料1
研究開発評価推進検討会（第43回）
平成29年10月2日
1．委託業務題目
文部科学省の「研究開発評価研修プログラム教材」の改定に係る調査・分析
2．落札業者
公益財団法人 未来工学研究所
3．委託業務実施期間
平成29年10月6日（金曜日）～ 平成30年3月9日（金曜日）
4．仕様書及び業務計画書
別紙のとおり
文部科学省においては、研究開発評価に携わる人材を育成し、研究開発のより一層の推進を図るため、研究開発評価人材育成研修等を開催している。これまで研修等の教材として、平成18年度研究開発評価推進調査委託費により実施した「研究開発評価の質の向上のための調査・分析」の結果を活用して「研究開発評価研修プログラム教材」を開発し、活用してきた。 一方、平成27年に国立研究開発法人制度が開始され、同年、独立行政法人評価制度が改正された。また、平成28年1月には第5期科学技術基本計画が策定され、それを踏まえて「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月）（以下「大綱的指針」という。）及び「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成29年4月）（以下「文部科学省評価指針」という。）が改定されるなど、我が国の研究開発評価を取り巻く環境はこの数年間で大きく変化しており、それに伴う教材の改定が急務である。そこで、研究開発評価に係る人材育成研修やシンポジウム等において使用し、新しい時代に合わせた研究開発評価の普及推進を図るため、「研究開発評価研修プログラム教材」の改定案の作成を行う。
これまでの文部科学省における大学・国立研究開発法人における研究開発評価についての調査・分析結果（以下「文部科学省における調査・分析結果」という。）等からニーズや優良事例を取りまとめるとともに、前述の平成18年以降の研究開発評価を取り巻く環境や政策動向の変化、科学技術基本計画や大綱的指針、評価指針の改定内容等に着目して、挑戦的な研究開発の具体的な評価方法等、新しい研究開発評価に関する有用な情報について調査を行い、「研究開発評価研修プログラム教材」の改定案の作成を行う。
（1）委員会設置
本業務に対する助言・協力を得るため、文部科学省と協議の上、本業務にふさわしい専門家5名以上の委員で構成された委員会を設置すること。
（2）委員会運営、留意事項
a 委員会は2回以上開催すること。
b 委員会1回当たりの開催時間は2時間程度の予定で設定すること。
c 委員会は、原則として、文部科学省近郊（東京都内）で開催すること。
d 委員に対して、謝金、旅費（交通費、日当及び宿泊費）の支払いを行うこと。委員に対して支払う謝金については、文部科学省謝金単価（別紙1）により積算するものとする。なお、受託者の規程により謝金を支払う場合は、文部科学省謝金単価を下回らないものとする。
e 委員会開催に際し、参加者の日程調整、会場確保・設営、委員会資料作成・準備・事前送付といった委員会事前準備を行うこと。
f 委員会開催毎に議事録を作成し、委員会開催後4営業日以内に、文部科学省に対して議事録を提出すること。その後、委員確認を行い、完成した議事録を速やかに文部科学省に提出すること。
g 委員会での資料を予め作成し、委員会開催前に委員に送付すること。
h 委員会の具体的な運用については、文部科学省と十分に調整し、了承を得ること。
（3）検討事項
a 政策動向や文部科学省における調査・分析結果、受託者が独自に収集した情報等から教材に盛り込むべき情報・資料や優良事例等の検討
b 新しい研究開発評価の在り方に関する有用な情報の検討
c a、bを踏まえた「研究開発評価研修プログラム教材」の改定案の検討
d その他本業務に必要であることの検討
（1）政策動向及び新しい研究開発評価の調査等
文部科学省における調査・分析結果等からニーズを把握するとともに、教材の項目に合った優良事例を収集する。
平成18年以降の研究開発評価を取り巻く環境や政策動向の変化、科学技術基本計画や大綱的指針、文部科学省評価指針の改定内容等に着目して、新しい研究開発評価に関する有用な情報について調査を行う。特に以下の点に着目して調査・分析をする。
1.プログラム評価
2.大綱的指針でいわれている「道筋」
3.科学技術イノベーション創出、問題解決のためのシステムの推進
4.挑戦的（チャレンジング）な研究、学際・融合領域・領域間連携研究等の推進
5.若手研究者の育成・支援の推進
6.評価の形式化・形骸化、評価負担増大に対する改善
参考となる資料
・第5期科学技術基本計画
・内閣府の研究開発評価（大綱的指針等）
・文部科学省の研究開発評価
（文部科学省評価指針、文部科学省研究開発評価シンポジウム資料、研究開発評価研修資料等）
・研究開発評価推進検討会の資料
（文部科学省が、研究開発評価を推進する様々な施策等に関し、より効果的かつ体系的に企画・実施することを目的として開催している検討会）
（2）「研究開発評価研修プログラム教材」の改定案の作成
（1）の調査・分析の結果やそれを踏まえた検討委員会・文部科学省の意見をまとめプログラム教材改定案を作成する。
・検討委員及び文部科学省の意見を十分に反映した研究開発評価研修プログラム教材の改定案を作成すること。
・教材案は、効果的な研修の実施のため必要であれば、適宜、講義用テキスト・演習用テキスト・副教材等に分けても良い。なお、現在使用しているプログラム教材は、文部科学省から提供する。
・平成27年度「研究開発評価に関わる人材の現状と育成に関する調査・分析」及び平成28年度「「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」の活用状況と課題に関する調査・分析」など、これまでの文部科学省研究開発評価推進調査委託事業等の調査結果を適宜活用すること。
3．1の議事概要、3．2（1）の調査・分析等の結果及び3．2（2）の「研究開
発評価研修プログラム教材」の改定案を成果報告書として取りまとめること。
本調査については以下のスケジュールを目安に実施するものとすること。なお、あくまで目安であり、実際の調査スケジュールについては文部科学省と協議するものとする。
10月下旬 検討委員会（第1回）
・調査方法、項目、その他本件の業務遂行に必要な事項についての検討
12月 検討委員会（第2回）
・政策動向の変化の調査
・分析結果についての検討
・上記を踏まえた、提言及び「研究開発評価研修プログラム教材」の改定案についての検討
3月9日 最終報告書納品（厳守）
成果報告書80部及び電子記憶媒体一式
（1）電子媒体には、報告書作成の為に作成した全てのデータを章立て毎等に分類・整理し添付するものとする。
（2）報告書、委員会資料に掲載する図面、画像、文章等を他の文献から引用する場合、出典を明記した上で、適切な著作権等処理を行い正当な引用を行うこと。
（3）用語、用字を統一して平仄（ひょうそく）を図り、誤字・脱字のないように留意すること。
（4）本業務を通じて報告書を作成するに際しては委員及び文部科学省の意見を十分に反映することとし、文部科学省と十分に調整の上作業すること。
平成29年10月6日（金曜日）から平成30年3月9日（金曜日）
（1）要求要件の概要
1.本委託業務に係る応札者に求める要求要件は、「（2）要求要件の詳細」に示すとおりである。
2.要求要件は必須の要求要件と必須以外の要求要件がある。
3.「＊」の付してある項目は必須の要求要件であり、最低限の要求要件を示しており、技術審査においてこれを満たしていないと判断がなされた場合は不合格として落札決定の対象から除外される。
4.必須以外の要求要件は、満たしていれば望ましい要求要件であるが、満たしていなくても不合格とならない。
5.これらの要求要件を満たしているか否かの判断及びその他提案内容の評価等は、技術審査委員会において行う。なお、総合評価落札方式に係る評価基準は別添の総合評価基準に基づくものとする。
（2）要求要件の詳細
別添の総合評価基準別紙における「評価項目（要求要件）」のとおり。
なし
受注者は、本委託業務の実施で知り得た非公開の情報をいかなる者にも漏洩してはならない。
受注者は、本委託業務に係る情報を他の情報と明確に区別して、善良な管理者の注意をもって管理し、本委託業務以外に使用してはならない。
受注者は、提案書類の提出後、技術審査の日までにおいて、第三者から資格や認定 の取消しを受けるなどの後発事象により、提案書の内容に変更が生じることが判明し た場合には、速やかに発注者へ届け出ること。
この仕様書に記載されていない事項、または本仕様書について疑義が生じた場合は、文部科学省と適宜協議を行うものとする。 本委託業務の実施にあたっては、会計に関する法令に定めるほか、科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領により適切に実施しなければならない。
【文部科学省謝金単価抜粋】
会議出席謝金7，000円（1時間あたり）
会議出席謝金14，000円（2時間以上）
科学技術・学術政策局 企画評価課 評価・研究開発法人支援室