地質・地震動1-1 バックチェック報告の妥当性確認の主なポイント等について（案）

1．バックチェック報告の妥当性確認の主なポイント等について（案）

平成21年7月15日
原子力規制室
一部改正平成21年7月31日

【地質・地震動サブワーキンググループ】

1．地質・地質構造
○1　陸域
　・上町断層帯
　・中央構造断層帯
○2　海域
　・大阪湾断層帯

2．基準地震動Ss
○1　内陸地殻内地震（中央構造線断層帯、上町断層帯）の想定と地震動評価（震源のモデル化を含む解析手法、パラメータの設定や不確かさの考慮について）
○2　プレート間地震の想定と地震動評価（震源のモデル化を含む解析手法、パラメータの設定や不確かさの考慮について）
○3　震源を特定せず策定する地震動
○4　基準地震動Ssの算定結果
　・解放基盤表面の策定（GL-181m付近の花崗岩、地盤のせん断波速度Vs=1600m/s）
　・基準地震動Ssの策定結果
　　　　（加速度・最大：Ss-2　水平1,586.0gal、鉛直123.7gal）
　　　　（加速度・最大：Ss-3　水平1,279.5gal、鉛直134.8gal）

3．原子炉建屋への入力地震動
（解放基盤表面で定義された基準地震動を、表層地盤までのモデルで一次元波動論による等価線形解析法により引き上げ、入力地震動を評価）

2．（参考）試験研究用原子炉施設耐震安全性評価の妥当性確認の考え方について

平成21年7月15日
原子力規制室

　耐震安全性の確認（以下「バックチェック」という。）については、文部科学省から原子炉設置者に対して指示した「「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う既設試験研究炉施設の耐震安全性の評価の実施について」（平成18年12月21日付け）（資料1-3　別紙2）において、試験研究用原子炉に対する耐震上の重要度分類の基本的な考え方や分類方法を示すとともに、耐震安全性を評価する際の基本的な考え方を示している。また、文部科学省として原子炉設置者が実施した耐震安全性の評価結果を確認にする際は、この基本的な考え方に従って行うこととしている。
　上記を踏まえ、耐震安全性の評価結果の妥当性確認に当たっては、下記のとおり、上記の基本的な考え方等を前提として、各試験研究用原子炉施設の特徴等を踏まえて確認を行うこととする。

記

１．確認対象原子炉施設等について
　既に確認し選定した、耐震バックチェックを実施する（Sクラスとしての検討を必要とする）原子炉施設及び当該施設の評価対象設備・機器等を確認対象とする。　　　　　

2．妥当性の確認について
○1　既設炉の耐震バックチェックにあたっては、原則として耐震指針と技術的に整合性をとるものとする。
○2　耐震バックチェックに際しては、既設炉が保有する実際の耐力に基づき、耐震評価を実施することができる。
○3　基準地震動の策定に必要な活断層調査については、すでに、既存の申請書において地質、地盤等の調査が旧耐震設計審査指針を参考にして実施されていて、以下に示す場合に該当するときは活断層調査を行わないことができるものとする。
イ）地震調査研究推進本部、中央防災会議による活断層の評価が耐震指針の要求に比べて保守的であることが示され、それを採用する場合。
ロ）既設炉が保有する実際の耐力が、当該敷地において想定される 基準地震動Ssによる地震力に対して、明らかに十分な余裕を有することが示された場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○4　上位の分類に属するものは、下位の分類に属するものの損傷によって波及的損傷が生じないことを確認することとする。