(第1回クリアランスWG 資料1-1より引用)
平成17年8月8日
放射線安全規制検討会
放射線障害防止法におけるクリアランス制度化の検討については、これまで、放射線安全規制検討会において、放射性同位元素の使用に伴い発生する廃棄物や放射線発生装置の解体に伴い発生する廃棄物の実態調査(廃棄物量、廃棄物中の放射能量及び放射能濃度等)を中心に進められてきたが、技術的な検討の充実を図る必要があることから、放射線障害防止法におけるクリアランス制度化に係る技術的事項を検討するための「クリアランス技術検討ワーキンググループ」を設置する。
放射線障害防止法におけるクリアランス制度化に係る以下の技術的事項について検討する。
(a)クリアランス検認の技術的要件の検討・クリアランスの対象物の汚染状況(汚染形態、汚染核種、放射化生成核種、等)
・クリアランスレベル以下であることの測定・評価方法
・品質保証活動
(b)その他、クリアランス制度化に必要な技術的事項
・議事は公開とする。
・事務局及び事業者(日本原子力研究所、高エネルギー加速器研究機構、日本アイソトープ協会等)での技術的事項の検討の進捗にあわせて開催する。
・ワーキンググループにおける検討が進捗した段階で、適宜、放射線安全規制検討会へ報告する。
*大越 実 日本原子力研究所 東海研究所 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理第1課長
*近藤健次郎 高エネルギー加速器研究機構 教授
*反保 浩一 三共株式会社 薬剤動態研究所 RI管理グループ 副主任研究員
大山柳太郎 財団法人原子力安全技術センター 常務理事
服部 隆利 財団法人電力中央研究所 原子力技術研究所 上席研究員
古川 修 社団法人日本アイソトープ協会 環境整備部 部長
森本 隆夫 財団法人日本分析センター 分析部 次長
*放射線安全規制検討会の委員
石井、荒川、岸本
電話番号:03-6734―4045
ファクシミリ番号:03-6734―4048