研究炉等安全規制検討会 核物質防護ワーキンググループ(第5回) 議事要旨

1.日時

平成17年 5月13日(金曜日) 14時~16時

2.場所

三菱ビル 地下1階 M9会議室

3.出席者

委員

中込主査、金重委員、北村委員、清水委員、平澤委員、山中委員、四元委員

4. 議事概要

原子力施設の立入制限措置等及び防護目標の設定について検討を行った。

(1) 原子力施設の立入制限措置等について
 原子力施設に対するテロの脅威への対策として、外部からの攻撃のみならず、内部からの妨害破壊行為等の内部脅威への対策が必要であるとの認識を踏まえ、原子力施設への付き添いなしの立入制限措置等について検討を行った。
 委員からの主な意見の概要は以下のとおり。

  • 不法行為に及ぶ動機から、内部脅威の態様を6つに分類して議論を進めているが、複数の動機による不法行為の実行も想定されることにも留意すべきである。
  • 潜在的な内部脅威者を特定するための信頼性確認措置については、国と事業者とがそれぞれどのように関与するかという問題がある。また、信頼性確認措置は、従業員のプライバシーに関わるものであり、国全体での包括的な制度の下で実施しない限り、事業者が合法的に行える措置は無いのではないか。
  • 諸外国における信頼性確認の制度を十分把握することは重要であるが、最終的な結論としては、諸外国のような分野横断的な制度に限らなくても良いのではないか。

(2) 防護目標の設定について
 原子炉設置者等が設計する核物質防護システムの検討に必要となる防護目標に関し、特定核燃料物質の量や形状等を考慮しつつ設定する等の考え方についての検討を行った。
 検討内容については、核物質防護上の機微情報を含むため、非公開とする。

お問合せ先

科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室

担当:西田、宮本
電話番号:03‐5253‐4111(内線3923)
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(科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室)