研究炉等安全規制検討会 核物質防護ワーキンググループ（第7回）　議事要旨

中込主査、金重委員、北村委員、斉藤委員、清水委員、平澤委員

4．議事概要

法改正後の防護措置ガイドラインについて及び核物質防護秘密等の管理方法についての検討を行った。

（1） 法改正後の防護措置ガイドラインについて
　本年、改正が予定されている「核燃料物質の使用等に関する規則」及び「試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則」に基づく防護措置に関するガイドラインについて、その内容（解説、実施すべき防護措置等）の検討を行った。
　委員からの主な意見の概要は以下のとおり。

• ガイドで示される基準要件は、必ず実施しなければならないものか、目安でいいものか、代替措置・緩和措置はあるのかを明確に示す必要がある。
• 防護措置強化の中で、事業者にとって大きな負担となるものがあるが、我が国が参考としているIAEA（国際原子力機関）の基準は、米国における同時テロが発生する前のものである。現在の情勢から考慮すると、社会的コストからも、やむを得ない、時代の趨勢であるということを認識すべき。

（2） 核物質防護秘密等の管理方法について

• 米国における企業及び日本に進出している外資系企業の情報管理要領を見ても、どこも非常に厳しい情報管理方策をとっている。そのような時代であるという認識を持つ必要がある。
• 秘密情報を扱うコンピューターの利用方法については、特段の配慮をすべきであり、オンラインにしないことはもちろん、情報をサーバーで一括管理・保管する（ハードディスク、フロッピー等に保存できない）システムの導入も考慮すべきである。