研究炉等安全規制検討会 核物質防護ワーキンググループ(第11回) 議事要旨
文部科学省 科学技術・学術政策局
原子力安全課 原子力規制室
1.日時
平成17年10月19日(水曜日) 14時~16時
2.場所
古河ビル6階F1会議室
3.出席者
委員
中込主査、金重委員、北村委員、斉藤委員、山中委員、清水委員、平澤委員
4. 議事概要
(1) DBT対応ガイドライン(案)について
ガイドラインの内容を検討した結果、委員からの主な意見及び事務局の応答は以下の通りである。
- 治安当局への連絡方法等具体的な連携が重要と思われるが、その対応方法はどこで明確にするのか。
- → 本ガイドラインの範疇外と考えている。今後改正予定の省令には、事業者が実施する防護措置の一つとして、迅速かつ確実に対応できるような適切な計画(緊急時対応計画)を作ることが義務付けられることになり、そこで明確になる。
(2) 標準核物質防護規定(案)について
防護規定の内容を検討した結果、委員からの主な意見及び事務局の応答は以下の通りである。
- 「従業者」の定義について、明示したほうが分かりやすいのではないか。
- 教育、訓練は、従業者を対象としているが、従業者の対象範囲はどこまで必要か。
- → 事業所の責任において、その対象者の範囲を決めることになる。
(3) 秘密とすべき情報の分類と秘密と考える理由について
改定が必要とされる部分ついて検討を行った結果、委員からの主な意見及び事務局の応答は以下の通りである。
- 輸送情報の対象範囲はどこまでか。
- → 核物質防護では事業所内の輸送を範囲としている。
文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 原子力規制室
西田
電話番号:03-6734-4033