放射線安全規制検討会（第6回）　議事要旨

小佐古座長、河田座長代理、阿部委員、石榑委員、大森委員、近藤委員、中村委員、東委員、山口委員、山本幸佳委員

文部科学省 広瀬原子力安全監、青山原子力安全課長、石田放射線規制室長、米原放射線安全企画官他

6．石田室長より資料6‐2、6‐4（放射化物の扱い等）について説明

阿部委員より資料6‐3（RI・研究所等廃棄物の処分に向けた取組みと浅地中埋設処分の例）について説明

7．主な質疑応答

＜資料6‐2関係＞

【中村委員】管理区域外へ持ち出す際、廃棄せず再使用する場合もあるので廃棄物にならない物もある。放射化物であっても半減期が短い物が多く、一度放射化物としたら、ずっとそのように扱うとなると非常に大変ではないか。

【事務局】実験室については放射化が十分考えられるので考慮したい。管理区域を一度外れて次の管理区域ということはあり得る。短半減期については、PET関係は考えているがその他は、クリアランスがまだ明確でないので書けない。

【中村委員】実際の検査では、非常に厳密に法律を解釈することが多く、厳しい指摘が行われる。非常に厳しいこと言う人も出てくるので、そういうことがないようにすべき。

【近藤委員】放射化物は様々な所で再利用が行われており、運用上、従来の使用方法が踏襲されるようにした方がいいのではないか。

【石榑委員】表面汚染や、表面から10cm離れた所での1㎝線量当量だけで実験動物等がうまく扱えるのか。

【事務局】主要核種を把握し、線量と表面密度をベースに数等を把握する。あるいは、管理区域内、他の管理区域での管理をしていただく形になる。

【山本委員】予防規定に放射化物の記載とのことだが、これは、法令として明文化するのか、課長通知程度にするのか。

【事務局】法令の中に組み込もうと考えている。

【山口委員】放射線源と放射化物の規制の区別は、放射化物をその特性に応じ手続き上特別な扱いをすると整理するのがよいのではないか。主要核種及びその放射能、他に適切な方法があれば必ずしも線量の測定結果に基づかなくてもよいとしてはどうか。また、表面密度で放射化物の定義づけをするのは、必ずしも妥当でなく、よりリスクの推計につながる定義を与えるのがよいのではないか。

【事務局】放射化物は原則として、穿孔、溶断、研磨等と書いてあるが、この辺は加工の一種と考えており、そういう作業を行う場合は非密封に準じ、安全を担保できると考えている。

【近藤委員】加工や溶断を頻繁に行うことを想定すると、作業者が入って日常的に行う場を作らなければならない。

【河田座長代理】発生装置使用室から持ち出されるもので、一定の基準値を超えるものという定義になっているが、一定の基準値を超えるものというのは、いつの時点で測るのかということがあり、極端な言い方をすれば、加速器を止めた時、しばらく置いてから、そこで測ればいいのではないか。

【事務局】放射化物について、放射性同位元素より下位の扱いをするという考えはない。定義を明確にし、発生装置の使用室を出た段階で、密度や線量率のある基準値を超えていれば、そこから放射化物となる。

【中村委員】非密封線源に準じた規制について、必ずしも廃棄設備や汚染検査室を必要とするのではないと考えていいか。

【事務局】そういう物を保管する場合は養生していただきたい。

【中村委員】グリーンハウスということで作業場所に全部廃棄設備を新たに設ける必要はないということか。

【小佐古座長】一般的に言うのは少し問題がある。

【事務局】表面密度が高い場合、養生をして保管ということで、こういう作業を行う時は、グリーンハウス等の諸設備を当然伴うものと考えている。

＜資料6‐4関係＞

【東委員】チェッキングソースや装備機器に装着されているRIの廃棄となると、処理としては研究RI廃棄物、二重規制廃棄物、医療RI廃棄物のうち、研究RI廃棄物に入るのか。

【事務局】分類上はそうなるが、直接廃棄ではなく、RI協会を通じてというような形になると思う。

【東委員】かなりの混乱が予測されるが、施行前に特例として廃棄し易い状況を作る必要はないのか。民間では廃棄のコストも問題となる。

【事務局】RI事業者でない方々にも伝わるよう、様々な形で広報活動を考えたい。

【小佐古座長】使用済み線源も埋設するとなると、事業として成り立つには10万本規模でなければできない。使用済み線源、小さな物を回収して、数が集まるか。使用済み線源は廃棄には耐えられず、物量が大変小さい、非放射能が大変大きいとなると、通常の廃棄とはならない。

【阿部委員】法令基盤がない状態の事業化は進めにくい。施設によっては、同じ施設内に炉規法と障防法の許可をとって運用しており、どちらの廃棄物か物理的に仕分けできない。今は処理して保管廃棄しているが、1つの焼却装置の方が合理的かつ安全管理上も分散させずに済む。

【小佐古座長】バックエンドセンターが動いてはいるが、実施主体でないこともあり、実施主体をどうするか等、法的な手当てが要るケースも出てくる。