平成14年11月7日(木曜日)14時~17時
経済産業省11階1111号会議室
小佐古座長、河田座長代理、石榑委員、大森委員、長見委員、日下部委員、草間委員、近藤委員、中村委員、東委員、山口委員、山本幸佳委員、山本英明委員
文部科学省 山元科学技術・学術政策局長、広瀬原子力安全監、青山原子力安全課長、石田放射線規制室長、米原放射線安全企画官他
座長として小佐古委員(東大)、座長代理として河田委員(RI協会)を選出
石田室長より資料1~3(本検討会の位置付け、開催経緯等)について説明
石田室長、米原企画官より資料4~7について説明
(中村委員) 本検討会と放射線審議会、原子力安全委員会との関係はどうなっているのか。
(広瀬安全監) 放射線審議会では法令取り入れに関する基本指針を審議いただき、本検討会では具体的な検討をしていただく。また、原子力安全委員会には事前に説明した上で開催している。
(山本幸佳委員) 規制免除とあるが実態は強化ではないのか。現行の規制値と3桁も変わるようでは今までの規制は危険だったのかと指摘され得るのではないか。今後国民にどのように説明していくのか。
(近藤委員) アメリカはICRPやIAEAの勧告をどのように考えているのか。
(広瀬安全監) アメリカはIAEAなどの勧告の取り入れに関する動きは鈍いが、EUのように安全文化が進んでいると思われる国では取り入れが進んでいる。原子力全般としては、IAEAやOECD/NEAとともに共通の規制基盤で進めて行こうとする方向性。取り入れをしていかないと国際的に残されていくのではないか。
(山本幸佳委員) 最近は、下着や腹巻などモナザイトのような天然の放射性物質を含んだ製品が販売されているが、本検討会ではどのように扱うのか。
(米原企画官) モナザイトを含む天然の放射性物質については現在調査を進めており、今後放射線審議会基本部会において検討する予定である。
(草間委員) 放射線の定義について、1MeV以上の電子線とX線などとなっているが、その辺りの議論もこの検討会で行うのか。
(米原企画官) IAEAではX線発生装置等について発生させる放射線のエネルギーが5keV、薬事法や電離則では装置の管電圧10kVを規制免除レベルとしている。今後基本部会で検討の予定である。
(中村委員) 短い半減期のものもあり、全てを規定するのは難しいのではないか。700核種全てではなく、BSSの300核種だけにして他は簡単に決めないと規制が大変なのではないか。
(広瀬安全監) 現行の届出と許可について、規制の内容に差がない。法令改正では区別を明確にし、実効的な規制としたい。
(河田座長代理) 簡易な届出を作って欲しい。現行の届出、許可では対応できない。廃止の規制のみを考慮した従来より簡易な届出などが必要。
(東委員) 3.7MBq以下の物を作っているがBSS免除レベル取り入れによりかなりのものが規制に入ってくる。現行規制対象でないコンシューマグッズを製造している業界では、メーカーの自主規制により、ユーザーに安全取り扱いや廃棄に関する指導を行うなど努力しており、過去大きな事故は発生していない。メーカーの責任を重くし、ユーザーの負担を軽減する型式承認の取り入れが必要。また、移動使用への対応など検討が必要と思われる。
(中村委員) 簡易な届出は必要であるが、それを導入しても、規制する行政庁はだんだんと規制を厳しくしていく傾向がある。型式承認の中身など、今後使いにくくならないようなやり方を考える必要がある。
(小佐古座長) 本日のやりとりで、2つの方向性が合意されたのでは。1つ目としては、BSSの免除レベルを国内法に取り入れる方向でよろしかろう。その際、BSSに含まれない核種については合理性を持って、まとめて取り入れるなど工夫が必要である。
2つ目としては、現行法の届出、許可だけで対応するのは無理があり、新しい規制を取り入れる必要がある。その際、条件付免除、型式承認など、導入した際の実態を考えて進めていくこととする。
科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室