資料第25-2号：放射線障害防止法におけるクリアランス制度導入に向けた放射線安全規制検討会における検討について

平成21年4月21日
放射線規制室

1．背景

　放射線安全規制検討会では、平成16年10月から放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律（以下、｢放射線障害防止法｣という。）へのクリアランス制度の導入に向けた検討を開始した。その後、放射線安全規制検討会の下にクリアランス技術検討ワーキンググループ（以下、｢クリアランスWG｣という。）を設け、クリアランス判断方法を主とした検討を進め、平成18年6月には「放射線障害防止法におけるクリアランス制度の整備に係る技術的検討について（中間報告書）」（以下、「平成18年度中間報告書」という。）をとりまとめている。
　平成18年度中間報告書以降の状況として、放射線障害防止法によって規制された放射性廃棄物についても埋設処分の計画が具体化しており、放射性廃棄物処分に関係する制度全体を整備することが求められている。そこで、放射線障害防止法を改正してクリアランス制度を導入する方針となり、そのための具体的な検討を放射線安全規制検討会において進めることとする。

2．検討内容

　主な検討内容は以下のとおり。具体的には資料第25-3号～資料第25-6号参照（3．検討体制及び4．スケジュールも同様）。
　（1）クリアランス制度導入等における制度設計に係る事項
　（2）クリアランスレベルに係る事項
　（3）クリアランス判断方法に係る事項

3．検討体制

　平成18年度中間報告書作成までの検討と同様に、基本的には次の体制で検討を進めることとしたい。ただし、技術的検討事項が細分化かつ専門化することから、必要に応じて複数のワーキンググループを設置することも考慮する。
　（1）放射線安全規制検討会：クリアランス制度の枠組みに係る事項
　（2）クリアランスWG：クリアランス制度化に係る技術的事項

4．スケジュール

　クリアランス制度導入等に係る放射線障害防止法の改正に向けた放射線安全規制検討会におけるスケジュールは、次のとおりである。
　（1）平成21年4月～6月：基本方針の確認
　（2）平成21年12月頃：法改正作業に資するためのとりまとめ
　（3）平成22年11月頃：政省令・告示等整備に資するためのとりまとめ