参考資料1　「放射線安全規制検討会」の開催について

平成14年10月7日
科学技術・学術政策局
原子力安全課
放射線規制室

1．目的

  「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下、「放射線障害防止法」という。）」については、昭和32年6月の制定以来、昭和55年、平成7年の改正を始め、必要な改正を実施し、規制体系の充実を図ってきた。
  しかし、放射性同位元素等の使用形態の多様化等社会環境の変化は著しく、また、国際的にも国際原子力機関（IAEA）による国際基本安全基準（BSS）で規定されている免除レベルの勧告等が行われている。このような状況に適切に対応するため、放射線安全規制のあり方等について検討、見直しを行うことが必要である。
  そこで、国内の社会状況の変化や国際基本安全基準（BSS）を反映した新たな規制体系、法律改正の内容に関して、専門家による具体的な検討を行うために、原子力安全規制等懇談会のもとに放射線安全規制検討会を開催する。

2．検討内容

  具体的な検討項目は以下のとおりとする。

（1）国際基本安全基準（BSS）の免除レベル取り入れに係る国内規制体系に関すること
（2）放射性同位元素等の管理体制の充実に関すること
（3）規制の合理化に関すること
（4）新しい放射線利用技術への対応に関すること
（5）その他、放射線安全規制に関すること 

3．庶務

  検討会の庶務は、原子力安全課放射線規制室において処理する。