資料8‐3　今後の検討事項

国際基本安全基準免除レベルの国内法令への取り入れに係る検討を行ってきたが、中間報告の取りまとめ以降の、本検討会の検討事項は以下のとおり。

<国際免除レベル取り入れに直接関係する事項>

• 販売業、賃貸業、廃棄業の規制
  　今まで、主に放射性同位元素等の使用について検討を行ってきたが、販売業、賃貸業、廃棄業についても、必要に応じ、使用の規制内容の変更との整合性等を検討をする。
• 法令に定められた基準値の検討
  　排気・排水設備、汚染検査室の設置を義務づける基準値等、法令に定められた基準値について、国際基本安全基準免除レベルを受けた変更の要否などを必要に応じ検討する。

<その他の事項>

1. セキュリティ向上のための施策
   　2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、放射性物質を爆発物と組み合わせた、所謂ダーテイボム（放射線汚染爆弾）によるテロの懸念が示されている。本年3月にも放射線源のセキュリティをテーマとした大規模な国際会議が開催され、放射性同位元素を用いたテロと、セキュリティの必要性が国際的に広く認知されつつある。
   　放射線障害防止法についても、リスクが高い線源について、線源番号を含めた線源の規制、施錠管理・線源確認の強化等、線源のセキュリティ強化に向けた必要な施策について、必要に応じ検討する。
2. その他事項
   　放射線障害防止法の改正の検討にあわせて、関係機関から様々な意見・要望が出ているため、これらの内容について、必要に応じ検討する。