対人地雷の探知・除去技術に関する研究会(第3回) 議事要旨

1.日時

平成14年2月26日(火曜日) 15時~17時

2.場所

文部科学省分館 201・202 特別会議室

3.議題

  1. 対人地雷の探知・除去技術について
  2. 検討の進め方について
  3. その他

4.配付資料

  • 資料1 対人地雷の探知・除去技術に関する研究会(第2回)議事概要(案)
  • 資料2 国際連合開発計画東京事務所 説明資料
  • 資料3 特定非営利活動法人 難民を助ける会 説明資料
  • 資料4 日本予防外交センター 説明資料
  • 資料5 第2回会合までの論点整理(案)
  • 資料6 当面のスケジュール(案)

5.出席者

委員

 古田委員長、浅間委員、岡本委員、柴田委員、野波委員、広瀬委員、福田委員

文部科学省

 加納大臣政務官、山元科学技術・学術政策局長、井上科学技術・学術政策局次長、土屋基盤政策課長 他

オブザーバー

(説明者)
 国際連合開発計画(UNDP)東京事務所 プログラムマネージャー 道券 康充 氏、特定非営利活動法人 難民を助ける会 事務局長 長 由紀枝 氏、日本予防外交センター 所長 阿曽村 邦昭 氏
(関係省庁)
 谷経済産業省研究開発課長、中島防衛庁開発計画課長

6.議事要旨

(1)委員長より開会の挨拶があった。

(2)事務局より配布資料、第2回議事要旨案の確認があった。

(3)対人地雷の探知・除去技術について、国際連合開発計画(UNDP)東京事務所 プログラムマネージャー 道券 康充 氏、特定非営利活動法人 難民を助ける会 事務局長 長 由紀枝 氏、日本予防外交センター 所長 阿曽村 邦昭 氏より説明があった。その際、以下のような質疑応答があった(○印:委員の発言、●印:説明者の発言、→印:事務局等の発言)。

○ 地雷探知・除去に関する実施や技術評価、及びこれらの情報の発信等については様々な機関で行われているが、国連における機能分担はどのようになっているか。

● 技術面については、UNMASが中心となっている。UNMASのプロジェクトとして研究が行われており、UNDPは現地における情報の提供などそれに協力するという形をとっている。

→ UNDPは、6人いるということだが、各地域にどの程度のスタッフを配置しているのか。特にアフガニスタンはどうか。

● 地方事務所はかなりの数がある。アフガニスタンについてはUNOCHAという組織がやっており、UNDPは入っていない。将来、アフガン政府ができた後、アフガン政府の支援という形に移行すればUNDPが入っていくことになる。

→ 軍事的地雷除去活動への非関与、即ち、民生的なものとの線引きはどういうところでやっているのか。

● 軍事的な目的のための地雷除去にはタッチしない。紛争が終わった後、社会経済の開発に寄与するというスタンスで関わっていく。ただ、UNDPのプロジェクトの中で、地雷に関する知識が豊富な軍人あるいは軍人出身者が、専門家として相手国政府に対して支援することはある。

→ 技術開発について国際協力はどのようにやっているのか。

● UNDPはプロジェクトを途上国で実施するための能力育成に重点を置いており、今のところ直接的には技術開発を行っていない。

→ 地雷を作ったり売ったりしたところに金を出させるべきだという議論があるがどうか。

● これは国連全体としての話になってくると思われる。UNDP自身で具体的アクションを今のところ取っていることはない。

○ 国連という枠組みの中で技術開発にはどれくらいの金が流れているのか。非常に少ないのではないのか。

● 正確に把握しているわけではないが、恐らくそれほど多くない。これを増やしていくには、例えば、UNMASでは機械・機材の研究開発を行っており、UNMASの信託基金に技術開発目的で拠出をするというのは一つのやり方だと思う。

○ 人手をメインとした今の地雷除去のやり方を機械化するには、ある程度、高効率で安全なものが求められると思うが、どのくらいのレベルの技術であれば、機械化が受容されると考えるか。

● 人手と機械の分解点というのは難しい質問。コストと安全性の問題がある。ただ、機械が通ったあとに取り残しがないか手作業で確認するなど、二度手間になるのであれば意味がない。

→ 機械に関して現地人にも使える汎用性が大切だと思うが、現地人の識字率等は機械の操作に必要なインストラクションの理解という点で問題ないのか。

● アフガンについては、現地スタッフはかなり有能。一定期間トレーニングを行えば、極端に複雑な機械でない限り操作できる思う。

○ 日本の技術力で世界に貢献するというのが重要だと思っている。この観点で現場のニーズを教えて欲しい。

● 地雷の除去(破壊)は比較的簡単。むしろ、地雷原を見つけるのが大変なので、今のものより性能が良くて、誰でも使える探知機のニーズは高い。

○ 現地の地形や土壌に合わせた改善や改造、あるいは新しいもの作らなければならないという技術的な要請がある場合、現地に行って調査することが必要になるが、安全に調査が出来る治安状況なのか。

● 政府機関並みの保護を求めるのであれば、まず当面はカブール及びその近郊だけの活動に限られると考えた方が良い。

○ 現地では全般的にどういう環境でどういう地形のところに地雷というものは埋まっているのか。

● カブールの辺りは平地であり、重機類も入りやすいが、郊外は山また山で平地というのは本当に少ない。木も何も生えていない土壌で、地表は非常にルーズで、重機も入りにくい感じがする。

(4)事務局より第2回会合までの論点整理について説明があった。

(5)事務局より当面のスケジュールについて説明があった。その際、以下のような質疑応答があった。

○ 今の技術を導入する意義について、スピードアップという話があったが、リスクを減らすというのも意義に加えたらどうか。現在、探知あるいは除去の作業においてリスクがあるが、簡単なツールでもセンサーでもいいので、リスクを減らすことに貢献でもすれば一つの大きな意義になるのではないか。

○ 聞くところによると、防衛庁において、14億円を使った大変優れた地雷探知・除去技術がそろそろ完成の域に近づいているという。是非一度この研究会で披露して欲しい。

→ 表そのものをセンシングする技術などはかなりやっている。直接にこの研究会では役立つものではないかもしれないが、次回の研究会で少し現状などを紹介したい。

以上

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科学技術・学術政策局基盤政策課

(科学技術・学術政策局基盤政策課)