1．日時

平成14年2月13日（水曜日）　9時30分～12時10分

2．場所

文部科学省別館　11階　大会議室

3．議題

1. 対人地雷の探知・除去技術について
2. 検討の進め方について

4．配付資料

• 資料1　対人地雷の探知・除去技術に関する研究会（第1回）議事概要（案）
• 資料2　対人地雷の探知・除去技術について（九州大学）
• 資料3　対人地雷の探知・除去技術について（株式会社コス）
• 資料4　対人地雷の探知・除去技術について（JAHDS）
• 資料5　対人地雷の探知・除去技術について（東海大学）
• 資料6　対人地雷の探知・除去技術について（株式会社山梨日立建機）
• 資料7　当面のスケジュール（案）

5．出席者

委員

　古田委員長、浅間委員、岡本委員、柴田委員、野波委員、広瀬委員

文部科学省

池坊大臣政務官、加納大臣政務官、山元科学技術・学術政策局長、土屋基盤政策課長　他

オブザーバー

　九州大学教授　後藤　昇弘　氏、同教授　牛島　恵輔　氏、コス株式会社代表取締役　藤原　正弘　氏、人道目的の地雷除去支援の会事務局長　冨田　洋　氏、東海大学教授　坂田　俊文　氏、山梨日立建機株式会社　代表取締役　雨宮　清　氏
（関係省庁）
　岡村外務省軍備管理軍縮課長、谷経済産業省研究開発課長、中島防衛庁開発計画課長

6．議事要旨

（1）委員長より開会の挨拶があった。

（2）事務局より配布資料、第1回議事要旨案の確認があった。

（3）対人地雷の探知・除去技術について、九州大学教授 後藤 昇弘 氏、同教授 牛島 恵輔 氏、コス株式会社 代表取締役 藤原 正弘 氏、人道目的の地雷除去支援の会事務局長 冨田 洋 氏、東海大学教授 坂田 俊文 氏、山梨日立建機株式会社 代表取締役 雨宮 清 氏より説明があった。その際、以下のような質疑応答があった
（○印：委員の発言、●印：説明者の発言、→印：事務局等の発言）。

○　飛行船については英国における取組みがあり、コソボ等でも既に実運用されているのではないか。

●　英国のものは有人でかなり大型。 無人で小型のものが除去の現場では有効ではないか。

○　上空からの探査では精度が出ないのではないか。

●　最終的な地雷の埋設場所の確定は困難。 上空からマクロな探査を行い地雷原をマッピングし、その後地上でミクロな探査を行うという流れが考えられる。

○　山岳地帯のような複雑な地表面に対しても有効な技術なのか。

●　理論的には可能である。

○　歩行型ロボットで探知し、破砕型ロボット（重機）を入れて除去するとすると、手間がかかるのではないか。 むしろ、重機の入れない場所に歩行型を入れるような役割分担が有効ではないか。

●　対戦車地雷の危険があるので、まず探知のみを行う方法も考えられる。

●　逆に、重機で地雷除去した後の地雷原の安全性確認用として探知用のロボットを入れるという方法も考えられるのではないか。

○　現場の地雷除去グループは場所に応じて多様な方法を使っているという現実もあり、一つの方法論に絞らずに、多様なオプションを提供するような技術開発が重要ではないか。

○　我が国が技術開発の分野で後発組であることを踏まえれば、既に取り組まれている技術開発と重複しないように進めていく必要がある。 特に、我が国にしかできないような先端技術を活用していくという考え方が重要ではないか。

●　現場では地雷除去活動が雇用の場になっており、技術の導入に必ずしも積極的ではないという側面もある。 従って、現場で実証試験を行い、その結果が、GICHD、DTIFのような場で評価されなければ技術は使われていかない。 先行する欧米の技術開発の成果にも現場に普及していかなかった例は多く、留意が必要。

○　以上の議論を通じて関係省庁からの御意見などあれば伺いたい。

→　防衛庁では、技術的知見の提供、検証試験用の施設利用、共同の研究のようなことについて関心を有している。
経済産業省、文部科学省とともに一緒に今後色々勉強させていただきたい。

●　開発した機器の実証試験において、国内の防衛庁施設の活用も有効であるが、手続がなかなか難しいようだ。この辺をどう考えているのか。

→　施設利用は国有財産利用の手続きに従って実施されることになる。
特に、政府全体の枠組みができれば、公共性という観点で明確になり、手続も一層スムースになるのではないかと思う。

●　従来から、自分も含めて我が国も地雷除去のための活動を行ってきているが、表に出るのは国際機関であって、日本の顔が見えない、いわば日の丸が見えないと言われて、現場には行っている日本の関係者は残念な思いをしている。
日本発の技術という観点で、顔の見える国際貢献、いわゆる日の丸を見せるということが可能になるのではないか。

→　これまでは、国際機関のプロジェクトに各国が資金を分担して支援してきたところである。一方、日本のプロジェクトであるということをもっと前面に打ち出して打ち出せないかと考えており、アフガニスタンについてもそのような方法による地雷除去を今後検討していきたい。日本独自の技術を開発するということが本質的な意味での「日の丸」ということになるかと思う。

○　先のアフガン復興支援東京会議において供与することとした機材については、いわゆる「日の丸」ということではなかったか。

→　当面必要な機材の供与など緊急支援が中心であり、日本発の技術という観点ではなかった。 これとは別の形で、日本の資機材を導入して地雷除去のプロジェクトを作るというアプローチも検討したい。

○　人工衛星を活用した探知方法でどの程度の精度が出るのか。

●　砂漠のような極めて条件の良い場所であれば数十cmの金属体が探知可能。
地雷の集合体を捉える方法として活用できないかと思う。

○　現場のニーズを踏まえると、地雷除去のための機器としては建機のようなもので十分ということなのだろうか。

●　例えば、新型センサーのような非常に効率の良い技術があれば現地で地雷除去を実施しているNGOは歓迎する。

●　国際機関などは日本の機械は価格が高いので敬遠するという傾向もある。

●　アフガニスタンなどでは、経験を積んだ地雷除去作業員が5000～6000人いると言われており、こうした人員による手作業ベースの除去活動の方が優先される可能性はある。

（4）事務局より当面のスケジュールについて説明があった。

以上

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