1．日時

平成14年1月18日（金曜日）　13時～15時

2．場所

文部科学省別館　第5、第6会議室

3．議題

1. 対人地雷の探知・除去技術に関する研究会の運営について
2. 対人地雷の探知・除去技術に関する研究会の検討の進め方について
3. 対人地雷の探知・除去技術に関する研究会の検討のスケジュールについて
4. アフガニスタン地雷除去調査団の調査結果について
5. 対人地雷の探知・除去技術について

4．配付資料

• 資料1　対人地雷の探知・除去技術に関する研究会の開催について
• 資料2　対人地雷の探知・除去技術に関する研究会の運営について
• 資料3‐1　対人地雷の探知・除去技術に関する研究会の検討の進め方について（案）
• 資料3‐2　対人地雷の探知・除去技術に関する研究会の検討のスケジュールについて（案）
• 資料4　アフガニスタン地雷除去調査団（報告）
• 資料5　人道的対人地雷検知除去
• 資料6　複数台移動ロボットによる協調・環境の情報化（自律分散型ロボットシステム技術）
• 資料7　人道的対人地雷探知・除去ロボティクスの動向と展望について
• 資料8　地雷探知ロボットの開発と今後の展開
• 資料9　東京工業大学における人道的地雷探査・除去ロボットの開発研究動向
• 資料10　地雷探査・除去ロボットについて
• 資料11　人道的対人地雷・探知除去技術の研究推進について

5．出席者

委員

　古田委員長、浅間委員、岡本委員、柴田委員、野波委員、広瀬委員、福田委員

文部科学省

　遠山文部科学大臣、岸田文部科学副大臣、山元科学技術・学術政策局長、井上科学技術・学術政策局次長、林官房審議官、土屋基盤政策課長　他

オブザーバー

　岡村外務省軍備管理軍縮課長、谷経済産業省研究開発課長

6．議事要旨

（1）事務局より研究会委員及び出席者の紹介があった。

（2）遠山文部科学大臣より挨拶があった。

（3）野波委員及び広瀬委員より対人地雷探知・除去のための要素技術（ロボット技術）のデモンストレーションがあった。

（4）岡村外務省軍備管理軍縮課長よりアフガニスタン地雷除去調査団の調査結果についての報告及び質疑応答があった。

（5）事務局より研究会の運営、検討の進め方及び今後のスケジュールについて説明があった。その際、以下のような質疑応答があった（○印：委員の発言、→印：事務局等の発言）。

○　資料3‐1中「（1）1．研究プロジェクトの課題設定、2．実証試験の実施を含む研究プロジェクト実施体制の構築、（2）実用化に向けた取組み」とあるが、評価はどのように行うのか。

→　研究開発そのものについては、政府全体として、事前評価、開発中の評価及び事後評価を適切に行っていく。本件については、当研究会での検討が事前評価に該当すると思うが、適切な評価を行っていく。

○　研究会において本年3月末頃を目途に検討を取りまとめるということだが、あと2ヵ月強で研究プロジェクト完了後の対人地雷の探知・除去の実施の検討まで結論を出すことができるのか。また、当研究会で検討を進めるに当たって予算上の制約等はあるのか。当研究会のアウトプットとしてはどのようなことを考えているのか。

→　現地における本問題の深刻さを考えると、あまり検討期間を長く設定することは適切ではない。検討の結果次第ということになるが、早期に着手可能なものを優先的に検討し、長期的な検討が必要なものについては多少ずれ込むこともあり得る。予算については、14年度は文部科学省が持っている既存の研究制度を活用していく。人道的な観点に立つということと、当面はアフガニスタンに対応することを念頭に置いている。ただしアフガニスタン固有の条件を除けば、技術の共通性はあるため、他の地域への適用も可能と認識している。

○　0.5年という期間は、既存の技術を使って機材を組み立てるだけで経過してしまう。また、3年から5年という期間も設定されているが、0.5年というのと時間の幅にかなりのギャップがある。0.5年で開発すべきものと、3年から5年の間に開発すべきものと、何らかの比率を考えているのか。

→　比率は特に考えていない。ある程度基礎的な成果があって、ものによっては半年でできるものもあるのではないか。部分的に使えるものがあれば使っていく。

（6）各委員より自身の取組み等についてのプレゼンテーション、発言及び質疑応答があった。主な発言等は、以下の通り。

○　PKOといえばカナダを思い出すように、地雷といえば日本との評価が確立するよう地雷問題に取り組むことが重要である。アフガニスタンでは、人が触雷する可能性のある第1優先地域は、今後7年から10年で地雷除去が完了することになっている。日本が技術面での大きな貢献ができれば、そのスピードが画期的に高まる。また、政府全体の共同作業が必要であり、本研究会において経産省や産総研と交流をされているのは非常によい。防衛庁においても大がかりな地雷除去技術を開発しており、年末にはブルドーザーによる地雷の除去技術がほぼ完成に近づいてくるという話も聞いている。このため、是非防衛庁も本研究会に呼んでもらいたい。また、現地で実際に活動しているNGOの話を聞いておく必要がある。本研究会の検討会の検討事項ではないが、地雷は除去すると同時に撒かせないことが大切なので、日本の外交努力として、特に中国、ロシア、アメリカを対人地雷の禁止条約に署名させることや、場合によっては除去した地雷の生産国ごとに経費を分担させるというようなことなど、これ以上地雷を撒かせない努力を報告書に書くべきと考える。

（7）谷経済産業省研究開発課長より、経済産業省の取組みについて発言があった。

（8）今回の会合全体に関し、以下のような質疑応答があった。

○　各省庁がこの問題に積極的に取組むということであるが、予算面を含め国としてどのような体制を構築していくのか。2月には地雷除去対策室が外務省に設けられるという報道もあったが、全体のトータルデザインはどうなっているのか。

→　この問題については、昨年末から岡本参与のイニシアチブで官邸主導で進めてきている。外務省、経産省、文科省及び防衛庁の4省庁でスクラムを組んで取り組んでいく。アフガニスタンだけの問題ではないので、中長期的に取り組んでいくための体制を現在検討している。地雷対策室については、対外的な地雷問題についての対応をまとめるため、外務省に設置することとしている。

→　研究会の検討は、文部科学省の中で取り組むような課題について3月末までにとりまとめるということで検討したいと考えているが、将来的なものなど更に検討に時間を要するものや実施について等もあるので、研究会自身は3月以降も存置したいと考えている。

お問合せ先