独立行政法人日本学術振興会の評価等に関する有識者会議（第2回）資料3

独立行政法人日本学術振興会の次期中期目標・計画の策定に向けた論点（案）


総論
　○　学術研究の構造変化に対応し、自らも変革を遂げながら事業を展開することが重要。
　○　国際的な環境で研究を先導する研究者を増やすため、研究者の国際性・挑戦性を高めるべく支援することが重要。

第1　事務及び事業の改善点
　○　国内外の垣根なく事業を推進するとともに、それらを支える基盤を構築する観点から、法人の事業のまとまりを再整理。
　○　法人の事務及び事業に関し、以下の点について改善。
　　・　科研費審査システム改革の定着に向けた、応募者・審査員双方の理解向上に関する取組の実施。
　　・　計画的な体制整備による「新学術領域研究」の審査業務の一元化。
　　・　学術における国際協働を加速させるための戦略的な国際交流事業の実施。
　　・　研究者を取り巻く状況を踏まえ、処遇改善や制度改善等を通じた、若手研究者の挑戦に対する支援の充実。
　　・　女性研究者をはじめとする多様な研究者の活躍の促進。
　　・　法人の事業に係る効果的な広報の実施。
　　・　法人の事業を通じて得られた情報について事業の枠を超えた活用。
　　・　研究者及び国民の意見の吸い上げと事業改善への反映。　　　　　　　等

第2　組織の改善点
　○　事業間の連携の強化や業務・組織改革など、法人の長のリーダーシップの下で一体的な業務運営を行う体制の構築。
　○　本法人が担う業務を総合的に発展させることのできる知識と経験を備えた職員の計画的育成。

第3　運営の効率化
　○　情報インフラの整備・活用や共通事務の一元管理等による業務運営の効率化。