1．日時

令和3年8月3日（火曜日）　13時00分～15時30分

2．場所

文部科学省10階大臣官房政策課会議室

3．配付資料

• 独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者について (PDF:130KB)
• 独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の公開について (PDF:113KB)
• 独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の委員コメント追加票 (PDF:170KB)

4．出席者

委員

　　　　宮崎委員（主査）、秋田委員、伊藤委員、今野委員、古沢委員

文部科学省

　　　　小幡教育人材政策課長、錦戸専門職、岡村教職員研修係長

オブザーバー

　　　　【独立行政法人教職員支援機構】　荒瀬理事長、大路理事、梅村監事、橋本監事、森友審議役、大島本部長、清國センター長、柴崎東京事務所長　他

5．議事要旨

（１）主査の選任

委員の互選により、宮崎委員が選任された。

（２）会議の非公開の承認と議事要旨の公表

「独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の公開について」第2条但し書きに基づき、会議は非公開とされ、第5条に基づき、議事要旨を公表することが確認された。

（３）議事

【議題１】（独）教職員支援機構の令和2年度業務実績評価について
令和2年度の業務実績評価について、機構から自己評価の説明があり、委員から質問及び意見等があった。主な意見等は以下のとおり。

（研修事業）
・教員志願者が減少傾向の中、研修は教師が生涯にわたって受けられる魅力であり、機構の研修事業の重要性が増している。
・コロナ禍対応の迅速なオンライン研修への変更実施はS評価相当だ。今後は受講者同士の双方向性が極めて重要なのでオンライン研修の効果検証を進めてほしい。
・オンライン研修の在り方、とりわけ機構研修と各県研修センター実施研修の住み分けについて調整していく必要があるのではないか。
・コロナ禍収束後は、オンライン研修の一層の充実に併せて対面型の充実も期待したい。
・オンライン研修での受講者増は素晴らしい。一方で、受講者増によるニーズの多様化もあり、大変有意義率の目標に届かない研修もあったので、研修内容に応じた受講者の絞り込みも大事と考える。
・オンライン研修の効果測定を期待する。特にオンライン研修のリスキーな面はあるのか、その予防を考えていく必要があるのではないか。
・コロナ禍対応に伴う研修・セミナーの内容・方法等の変更は、カリキュラムのLMS（学習管理システム）への最適化、講義コンテンツの再構成、受講者の利便性への配慮等、緊急対応の域をはるかに超える水準で実施された。
　これらの実績は、今日求められている研修内容・方法等の改善につながるものであり、特筆すべき成果である。

（研修指導助言援助事業）
・校内研修シリーズの更なる利用拡大、表彰事業（NITS大賞）の一層の応募拡大を期待する。
・地域センターの有効利用と更なる設置に向けて、地方自治体等に周知願いたい。

（調査研究事業）
・引き続き、教師の資質向上に関する新たなテーマについての調査研究を期待する。
・調査研究事業は開始4年目を迎え研究組織が確立された。任用形態の工夫等により多くの専門研究者を得て優れた成果を挙げた。
　また、6件のプロジェクトは、管理職育成や教員免許更新制など学校教育の喫緊の課題を取り上げており、その成果は研修事業にも活用され、機構の特色の一つに成長している。

（教員資格認定試験）
・教職への外部人材登用が求められる中、本試験の重要性は増しつつある。受験者のニーズとその変化について分析し、適切な試験運営に尽力願いたい。
・コロナ禍対応で、小学校教員の第2次試験をZOOMに変更して実施したが、今後はどうしていくのか慎重に検討願いたい。

 
【議題２】（独）教職員支援機構の第5期中期目標期間実績評価について
第5期中期目標期間（平成28年度～令和2年度）の業務実績評価について、機構から自己評価の説明があり、委員から質問及び意見等があった。主な意見等は以下のとおり。

（研修事業）
・女性教員の参加率の一層の向上に向けて努力願いたい。
・中央研修の幅広い階層での実施は素晴らしい。若手教員の増加傾向に対応して対面型研修を通じてのネットワーク構築にも尽力願いたい。
・平成30年度実施の食育指導者養成研修は、成果活用率の目標未達成となったが、その改善策として「成果活用計画書」の提出を求めることで、受講者派遣側の管理職の意識改善にもつながったことは評価できる。

（指標助言事業）
・指標の見直しについて、調査研究事業と連携して教育委員会への支援を進めてほしい。

（研修指導助言援助事業）
・第5期中期目標期間において、校内研修動画のタイトル数は累計で10倍以上に増加した。また、その再生回数も100万回（令和2年6月末現在）を超えている。
　このことは学校教育関係者のニーズに応えるテーマの選択と内容づくり、利便性などが追求された結果である。また、「NITSカフェ」は教職員の職能成長を支援する多様な関係者の「協働」のプラットフォームであり、これまでにない取組である。
　第5期の教職員支援機構の成果には大きなものがある。

（業務運営の効率化等）
・令和2年度から開始した特別研修員（マネジメント研修高度化推進事業）は素晴らしい仕組みなので、更なる拡大を期待したい。
・テレワーク環境の整備について、若手職員にとって魅力ある働き方の推進という観点で充実願いたい。
・第5期中期目標を達成するための、教職員支援機構の人事、組織体制はこの期間中にほぼ完成したものと考える。
　３体制を支える専門的職員や研究スタッフ、諸業務を担当するプロパー職員等が適切に配置され、組織の基盤が完成したことは一つの成果であり、大いに評価できる。
 

【議題３】（独）教職員支援機構理事長からのヒアリング
宮崎主査から質問があり、荒瀬理事長から所見が示された。概要は以下のとおり。
 
Ｑ１：コロナ禍対応により、令和２年度以降今日まで、機構の業務運営は大変な苦労が続いていると思われるが、とりわけ研修事業についてのwithコロナ、afterコロナの第6期に向けた展望を伺いたい。
Ａ１：研修を通しての感染が起こらないこと、同時に、教職員の資質能力の向上に向けた研修を止めないこと、を第一にしている。令和２年度のオンライン研修はオンデマンド型でスタートしたが、受講者からの声を踏まえ、
　　　令和３年度からは講師との質疑応答、受講者間の交流時間を設けており、好評を得ている。一方で、リアルタイム型のオンライン研修は、自分の時間で融通が利くというオンデマンド型の良さに比して、その間の時間を拘束する。
　　　リアルタイムとオンデマンドの最適な組合せを検討していく必要がある。また、オンライン研修における受講者の良好な研修環境の確保も課題と考えている。その上で、研修の再定義についての検討を進めていく必要があると考えている。
　　　個人的には、研修には「振り返り」「対話」が重要と考えており、様々な形態の研修を模索していきたい。
 
Ｑ２：第５期中期目標期間では、平成29年度以降の法人の名称変更、機能強化等の激動の時代だったが、第６期中期目標のスタートに当たり、今後の課題や理事長としての抱負等を伺いたい。
Ａ２：今後の抱負として大きく２点ある。１点目は、研修の在り方、様々な形態の研修を模索する中で、教育委員会との連携強化が必要と考えている。また、教育委員会との間の情報交換の場をもっと広げたいと考えている。
　　　２点目は、機構組織の在り方、自己収入の拡大、職員数の確保、職員の意欲の喚起、風通しのよい組織づくり、適正な組織体制づくりであり、文部科学省と連携して進めていきたいと考えている。

（４）その他

本部事務局より、追加コメント票、今後の日程等について説明


 

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