1．日時

平成30年7月12日（木曜日）10時00分～13時00分

2．場所

文部科学省東館15階特別会議室

3．配付資料

• 資料１　独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会議の設置について (PDF:62KB)
• 資料２　独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会議の委員名簿 (PDF:41KB)
• 資料３　独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会議の公開について (PDF:39KB)
• 資料４　独立行政法人教職員支援機構の平成29年度の業務の実績に関する評価 (PDF:3.6MB)
• 資料５　独立行政法人の評価スケジュール (PDF:42KB)
• 資料６　独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会議の委員コメント追加票 (PDF:73KB)

4．出席者

委員

　　　　宮崎委員（主査代理）、今野委員、古沢委員
 

文部科学省

　　　　柳澤教職員課長、安浦課長補佐、錦戸専門職、都甲専門職、和氣研修支援係員
 

オブザーバー

　　　　【独立行政法人教職員支援機構】　髙岡理事長、髙口理事、萩本部長、葛上つくば中央研修センター長、大杉次世代教育推進センター長
 

5．議事要旨

（1）会議の非公開の承認と議事要旨の公表

「政策評価に関する有識者会議の公開について」第2条但し書きに基づき、会議は非公開とされ、第5条に基づき、議事要旨を公表することが確認された。

（2）議事

ア　独立行政法人教職員支援機構平成29年度業務実績評価について

　平成29年度の業務実績報告、教職員支援機構自己評価及び主務大臣による評価（案）について説明があり、各委員から質問及び意見が述べられた。主な意見は以下のとおり。

・教育公務員特例法の改正に伴う新たな業務である「公立学校の校長及び教員としての資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対して行う専門的な助言」について、施行から策定までの短期間で関係機関や関係者等多くの方に制度の趣旨等を広く理解し、指標を策定する必要があることから、全国の教育センターの研修担当者等を対象とした協議会の開催や相談窓口の設置、調査の実施等のフォローアップを行った。また、指標策定について、問い合わせの多かった質問や質問項目ごとに見やすくホームページに掲載したことにより、一万件を超える閲覧があった。これらの取組により、平成30年3月末までに策定すべき指標について、67のすべての都道府県・指定都市教育委員会が確実に策定できたことに貢献したことは大いに評価できる。

・年度計画に定める23研修を全て実施したこと、参加率（90％以上）、有意義率（95％以上）の目標を全ての研修で達成したこと、また、女性教職員の参加割合について、都道府県・指定都市教育委員会に対して積極的に働きかけたことにより、26研修のうち23研修が目標に達成し、目標値6割（前期の中期目標期間の平均値）を大幅に上回る88.5％であったことは評価できる。

・主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善につなげるため、5分間程度の動画である「研修プランシリーズ」を32プラン、具体的な授業改善の実例を授業場面の写真等とともに紹介する授業実践事例200事例を作成した。また、これらを活用した実際の指導方法等について協議を行うセミナーを全国22会場で実施し、4,871人が参加した。これらの取組は、現場の要望に応えるものであり、新学習指導要領の円滑な実施に寄与したことは評価できる。

・教員の養成を担う大学、教員の採用・研修を担う教育委員会と、現職教員、地域住民等、それぞれ立場の違う人たちによる連携協働を推進する観点から、関係者が一堂に会して特定のテーマについて語り合う参加型ワークショップ「NITSカフェ」を開催した。各参加者がそれぞれ行うべきことや求められている役割を改めて認識することで、全国の教育委員会や大学等との連携協働の推進につながったことは評価できる。

イ　独立行政法人教職員支援機構理事長からのヒアリング

Q.　平成29年度事業は、教職員支援機構として初年度となるが、それに対する所見を伺いたい。

A.　平成29年4月に、教員研修のナショナルセンターとして、機能強化された教職員支援機構に組織を改編した。
その強みを活かして、教職員の資質向上はもとより、学校を取り巻く地域社会からのニーズに対応するため、研修のPDCAサイクルをより強固なものとし、質の高い教員研修等を提供することができた。
また、養成・採用・研修の一体的改革を担う新たなミッションを実現するため、研修の高度化、全国の教育委員会や大学等との連携を促進するとともに、ナショナルセンターとして将来を見据え、業務の不断の見直しや選択と集中を行うことが必要と考える。

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