独立行政法人国立青少年教育振興機構の評価等に関する有識者会合（令和4年度）　議事要旨

2．場所

Web会議

3．議題

　1. 令和3年度事業概要説明
　2. 法人ヒアリング（事業分野別、監事）
　3. 意見交換及び評定審議

4．出席者

委員

菊川委員（座長）、稲垣委員、片岡委員、神﨑委員、中西委員

5．議事要旨

　文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成27年6月30日文部科学大臣決定）に基づき、法人ヒアリング及び大臣評価の検討等を行った。主な意見は以下のとおり。
 
【次代を担う青少年の自立に向けた健全育成】
○ 専門性の高いモデル事業を研究者等と協働で実施したり、各施設の教育テーマに基づき特色あるプログラム事業を開発したりするなど、質の高い実践が行われており、今後の利用者増につなげていただきたい。
 
○ コロナ禍で求められるのは青少年の体験活動の火を消さないことであり、コロナ禍のニーズに合った「親子でアウトドア」や家族での施設宿泊促進等、無理なく利用者の増につながる取組が更に求められる。学校の集団宿泊活動も義務教育として必須の活動であり、試みられている出前事業や学校の日帰り事業等の拡充を図っていただきたい。
 
○ 「（ｃ）社会の要請に応える体験活動事業の実施」の中に、主権者教育についても記載があり、これは重要な問題であるため、ぜひ取り組んでいただきたい。
 
 
【青少年教育指導者等の養成及び資質の向上】
○ LGBTQ など多様な価値観や生き方を踏まえた指導者・職員研修の取組を行っていただきたい。
 
○ 青少年教育指導者養成のための研修では、オンラインでの基礎研修と施設での専門研修を組み合わせた職員研修を実施しており、効果的、効率的な専門職員の資質向上が期待できる。引き続き取組を工夫していただきたい。
 
【青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援】
○ ナショナルセンターとして、新型コロナウイルス感染症に対しての施設の安全性等の情報を引き続き発信し続けていただきたい。
 
○ 感染防止対策事例集は、ナショナルセンターならではの取組である。家族キャンプ等コロナ禍でも可能な直接体験の取組について、優れた事例を水平展開することで利用者の確保に尽力いただきたい
 
【青少年教育に関する調査研究】
○ 調査研究結果の活用について、今後ますます「普及の視点」にも注力していただきたい。
 
○ 多様な調査研究が実施されている。これらの結果を基に他の関係団体と連携して、より広く普及できるように工夫していただきたい。
 
【青少年教育団体が行う活動に対する助成】
○ コロナ禍で減少した体験活動の基盤を戻すためにも、「ビヨンド・コロナの体験活動」等テーマを特定しての募集についても検討していただきたい。
 
【共通的事項】
○ YouTube の動画などの視聴回数を見ると、引き続き継続的な広報に関する取組が必要な印象である。各施設をアピールするためにも、施設にいる人材を活用する等、各施設の広報の充実・強化を図っていただきたい。また、施設内の結束も高めるためにも、施設対抗の企画コンテスト等、新しい取組を検討いただきたい。
 
【自己収入の確保、固定経費の節減】
○ 基金運用を含め、その仕組みや実態が外部からは判り難い。HP や「概要」等において、より積極的にアピールする等、更なる拡大を図るべく取り組んでいただきたい。
 
 
【長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施】
○ 有形固定資産（減価償却相当額）の償却累計率は約 60％と高く、資本剰余金（狭義）は約 156 億円で過去約 20 年間の施設整備補助金額と推定される。人口減少時代において、長期的な事業規模（設備）のビジョンを明確化していただきたい。
 
○ LGBTQ など多様な価値観や生き方を踏まえた、施設改修の取組を行っていただきたい
 
以上