令和4年7月26日（火曜日）16時00分～18時00分
WEB会議にて実施
清原委員、杉野委員、徳田委員、森委員、山中委員
山田特別支援教育課長、深草特別支援教育調査官、森田特別支援教育調査官、松岡特別支援教育課課長補佐、菊地特別支援教育課支援第二係長
（１）文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成27年6月30日文部科学大臣決定）に基づき、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所から、令和３年度の業務実績に関する自己評価についての説明がなされ、有識者から意見を聴取した。有識者からの主な意見は以下のとおり。
〇研究成果についてリーフレット作成、ホームページ上での公開やオンラインセミナーの開催など、多様な媒体で還元に努めている点を評価するとともに、今後の訴求力のある継続的な改善を期待する。
〇GIGAスクール構想により、児童生徒のICTの活用度は加速化している。障害のある児童生徒の活用についての研究は今後、継続的に実施し、さらに深めていき、新たな情報の発信に努めてほしい。
〇長引くコロナ禍において、オンラインで研修を実施せざるを得ない中、全ての研修、協議会において、学習指導要領改訂に対応したカリキュラムの見直しや、前年度の参加者アンケート等を参考に内容の見直しを行ったこと、オンデマンドでの関連資料及び動画の情報提供を事前に行うことや受講者同士の協議の時間を多く設けること等、可能な限りの条件整備を行ったことを評価する。
○教員免許更新制の発展的解消に伴う研修の在り方において、特総研の研修については、特別支援学校や特別支援学級のみならず、小・中学校の通常の学級の教員や高校の教員など、様々な関係者に一層活用されるよう検討いただきたい。
○特別支援学校の教員免許状の取得者が増加している背景に、特総研が実施する免許法認定通信教育の貢献があると思うので、さらなる充実を図っていただきたい。
〇学びラボは大変見やすく、検索しやすくなり素晴らしいと思う。
〇全ての園・学校等において実施されている特別支援教育であるため、指導や支援に当たる教員等の資質能力の向上をめざしたナショナルセンターとして、幅広い層のニーズに応える研究と広報活動の一層の推進が期待される。
〇工夫されたリーフレットやガイドブックの研究成果物が発行され、内容も分かりやすい。実際に手に取った教員は参考になると言っている。特総研のHP等からもダウンロードできたりするが、なかなか全教員まで届かない状況がある。各自治体でこれらの成果物を使った研修を行ってもらうなど、成果物を広めていく工夫が必要である。
〇ナショナルセンターとして、海外の障害のある子供の教育についての情報収集は、重要である。海外の状況と比較しながら、学べる点は学びつつ、今後の日本の特別支援教育の進む方向性を検討する上で参考となる。
（２）今後のスケジュールについて
事務局より今後のスケジュールについて説明があり、聴取した意見を基に事務局にて整理し、評価案を確定することが説明され、了承された。
以上
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課支援第二係