共有著作権関連規定の見直しに関する論点について

• 　第65条（共有著作権の行使）の規定は、共同著作物については共同の創作の意図があること等を背景としていることから、例えば、著作権者が著作者である場合とない場合とで「正当な理由」の解釈の判断を分けて、前者により強い拒絶を許容することは考えられないか。
• 　共同著作物以外で、著作権が共有となっている場合にも第65条のルールを適用させることの妥当性も考えなければならないのではないか。
• 　複数の権利者が一つの財に対して権利を有している場合、一定の条件の下に利用が可能となる、例えば強制許諾のような行政の関与による措置や同意の推定規定やより簡便な裁定制度は考えられないか。
• 　権利者の権利を制限するのは難しい問題であり、権利の集中管理を進めることによって、複数権利者の場合の利用円滑化の解決にもなるのではないか。
• 　相続によって権利者が複数存在する場合も考えられるが、実際は、相続人が多数の場合でも、相続人の代表者との話で大体は解決がつくのではないか。
• 　問題となるのは、一部の相続人の所在不明の場合であり、簡易な裁定制度ができれば、不安はほとんど解消するのではないか。

• 　著作権分科会報告書（平成19年1月）においては、共有著作権に係る制度の整備に関し、ソフトフェアの共同開発や映画の製作委員会方式を主として念頭に置きつつ、権利行使について全員の合意が必要とされる規定の見直し等について次のように検討が行われた。
  　ただし、この報告書では、主として契約関係のある者の間での共有の場合を念頭に置いて議論が行われており、相続等を原因とした共有関係などのように、あらかじめ、権利行使等について一定の取り決めのない場合については、なお検討の余地が残されていると思われる。

• 　「正当な理由」として想定されているものには、例えば次のようなものがある。
  • 　複製の許諾を与えようとする出版社の財政状態が良くないから印税支払いが焦げ付くおそれがある。
  • 　放送の許諾を与えようとする放送局との間にはトラブルがあるから紛争解決するまで利用させたくない。
  • 　持ち分の譲受人が信用のおけない人物である。

（出典；加戸守行『著作権法逐条講義第5訂新版』）

• 　裁判例では以下のようなものがある。

• 静かな焔事件（大阪地判平成4年8月27日）（注1）
  一方の共有者が合意成立のための協議もせずに出版の許諾をした等の場合に、他の共有者に合意を拒む「正当な理由」があるとされた事例
  
  
  • （注1）　判例タイムズ811号196頁
  • 　死亡したAの闘病記を婚約者Yが出版することについて、Aの遺族である両親Xが著作権を共有することの確認と出版の差止めを求めた事案。当該出版物がAとYの共有著作物と判示した上で、Aが自分の死後に自分やXが全く関与しない文書をYが執筆して、Xの反対を無視してYの著作物として出版されることを全く予測していなかったこと、Yが自己のみが著作権者であると主張し、合意成立のための協議を求めることをせずに勝手に出版を許諾しており、Xが出版停止を求めた際に何ら合意成立のための努力をしていないことを認定し、Xに合意を拒む正当な理由があるとした。
• 経済学書籍事件（東京地裁平成12年9月28日）（注2）
  諸般の事情を比較考量した上で、一方の共有者が権利行使できない不利益を考慮してなお、行為を望まない他の共有者の利益を保護する事情がある場合に「正当な理由」があるとした事例
  
  
  • （注2）　コピライト477号52頁
  • 　X、Yの2人が共同著作をした経済学の学術書について、Xが増刷と韓国語翻訳の出版を望んだが、Yがそれを拒絶したためにXがYに対して同意を求めた事案。Yは執筆後の経済情勢の変化により内容が陳腐化したので学問的に見直してから公表したいと考えていること、大部分をYが執筆していること、韓国語への翻訳出版については翻訳者や出版社など具体的な話が決まっていないことを認定して、Yには同意を拒む正当な理由があるとした。（注3）
    
    
    • （注3）　「当該著作物の種類・性質・具体的な内容のほか、当該著作物に対する社会的需要の程度、当該著作物の作成時から現在までの間の社会状況等の変化、共同著作物の各著作者同士の関係、当該著作物を作成するに至った経緯、当該著作物の創作への各著作者の貢献度、権利行使ができないことにより一方の共有者が被る不利益の内容、権利行使により他方の共有者が不利益を被るおそれなど、口頭弁論終了時において存在する諸般の事情を比較考量した上で、共有者の一方において権利行使ができないという不利益を被ることを考慮してもなお、共有著作権の行使を望まない他方の共有者の利益を保護すべき事情が存在すると認められるような場合に、『正当な理由』があると解するのが相当である。」

• 童話映画事件（東京高裁平成12年4月19日）（注4）
  一方の共有者が、他の共有者の合意を得るための努力をしなかったことが合意拒否の「正当な理由」となりうるとしても、他の共有者側も必要な努力が必要であり、その相対的な関係で考えるべきとした事例
  
  
  • （注4）　最高裁判所HP
  • 　A社、B社が共有する童話映画について、A社が破産したことからA社の破産管財人が持分を他の者に売却しようとしたが、B社が同意を拒んだために、破産管財人がB社を相手に同意を求めた事案。A社の破産管財人は持分の売却の際に買受人を広く募集し、共有者であるB社に応募を促したにもかかわらずB社は買受人として応募しなかったこと、申出のあったC社の申出額と同額であれば持分権を譲渡する旨をB社に伝えたにも関わらず、自ら買い受けることをしなかったことを認定し、B社に同意を拒む正当な理由がないとした。（注5）（注6）
    
    
    • （注5）　「共有著作権者が、その持分を譲渡する際に、他の共有者の同意を得るための努力をしなかったことが、他の共有者において、持分譲渡についての同意を拒否する正当な理由となることがあり得るとしても、そのような努力は、持分譲渡をしようとする共有著作権者に一方的に求められるものではなく、具体的事情の下において、他の共有者にもこれに必要な努力をすることが求められるものであり、持分譲渡しようとする共有著作権者に要求される努力の内容・程度は他の共有者におけるこのような努力の有無・程度と相対的な関係をもって定まるものと解するのが相当である。」
    • （注6）　この判旨の趣旨について論じたものとして、「他の共有者に代わって持ち分を買い取るとか、あるいは質入れの場合であれば、代わって担保付きで融資をするというような申し出をしない限り、合意を拒むことができないというふうに解するのが相当であろう」（三村量一「共同著作物の利用に関する諸問題」『著作権研究』32　2005）。

• 　そもそも、「共有著作権」は、共有著作物の創作意図及び共有著作物の著作権の一体的行使の観点、一般財産との対比における著作物利用の性質の特殊性等を考慮して、民法の共有に関する規定の特例規定が設けられている。【参考1】
  
  

  →	創作意図の共有がある著作者間の場合と、著作者の遺族など創作意図の共有がない権利者間の場合では、「正当な理由」の判断基準に違いが生じるのか。 判断基準に違いが生じる場合、具体的にどのような差異となるのか。 契約関係の無かった共有著作権の場合を念頭に置いた場合、多数決原理を導入する事についてどのように考えるか。その際留意すべき事項はあるか。

• 　一つのコンテンツに対して複数の権利が存在している場合を「共同著作」として取り扱っている例
  • フランス著作権法　第113の2条第1項
    　2人以上の自然人が創作に協力した著作物は、共同著作物という。
    • 　シャンソン（歌詞、楽曲）や、異なる分野にまたがるバレー（楽曲、台本、振り付）等も「共同著作物」とされており（注7）、権利行使には、全員の合意が必要であるが、「合意のない場合には、民事裁判所の決定をするところによる（第113の3条）」との規定がある。
      　ただし、フランス法の「著作者」の概念は、日本法のそれと異なる部分がある（注8）。
      
      
      • （注7）　クロード・コロンベ・宮澤博明訳『著作権と隣接権』（第一書房1990年）
      • （注8）　フランス著作権法では、例えば映画の著作者としてシナリオ著作者、翻案の著作者、台詞の著作者、この視聴覚著作物のために特別に作成された楽曲（歌詞を伴い、又は伴わない。）の著作者、監督（ディレクター）などが共有著作者として推定できる（第113条の7条）と規定されている。

  →	共有関係にないが、複数の権利が一つのコンテンツに対して存在している場合についても、共有著作権の規定と同様の法理（正当な理由がない場合は、同意を拒むことができない等）を導入すべきか。 仮に考えられるとしたら、どのような範囲の者を想定するか。 （共通の製作目的がある場合のものに限る等） その他、留意すべき事項はないか。

　共有著作物の創作意図及び共有著作物の著作権の一体的行使の観点、一般財産との対比における著作物利用の性質の特殊性等を考慮して、著作権法には、民法の共有に関する規定の特例規定が設けられている。

◆民法の規定との比較

• （注9）共有著作権の性質に適合する範囲内において民法の共有に関する規定が働くこととなる。

• 趣旨
  共同著作物における著作者の人格の一体性を考慮して、共同著作物の著作者人格権の行使については、著作者全員の合意によるものとし、各著作者の合意義務を定めるとともに、代表者による権利行使に関し、実情に即した取扱を規定したもの。

• 趣旨
  共同著作権の処分・行使に関し、著作権共有者間の連帯性を確保する観点から、民法上の準共有に関する規定の一部の適用を排除して、持ち分の譲渡等についての他の共有者の同意、著作権行使についての全員の合意、代表者による著作権行使などを定めたもの。

　訴訟を提起し、被告の意思表示を命ずる判決を得ることによって同意又は合意の効果を得ることができる（民事執行法174条）。

• 複数の者が「創作した」こと（創作的関与）
• 複数の者による「創作」という行為が「共同」して行われたこと（共同性）
• 「その各人の寄与を分離して個別的に利用することができない」（分離利用不可能性）

• （注10）「著作物の作成に関与した者の寄与が創作的寄与という程度に達しているかどうかは、寄与の質的な面と量的な面とを総合して評価すべき」（「英訳平家物語事件」大阪高判昭和55年6月26日無体集12巻第1号266頁）

• 　創作の依頼やアイデアの提供、抽象的な指示を行ったに過ぎない者は著作者として認められない。
• 　資料や機材の提供、場所の提供、あるいは資金面での援助など、物理的な協力を行ったに過ぎない者は著作者として認められていない。

（出典；加戸守行『著作権法逐条講義第5訂新版』）

　共同関係の内容としては、客観的要素（創作という行為が共同して行われたこと）によって判断する見解や主観的要素（創作行為が共同意思のもとになされたこと）によって判断する見解に別れている。

• 　「著作物の創作とは、著作物の作成に向かっての主体的行為であるはずであり、（中略）共同著作物の作成に向けての主体的な行為という以上、そこには自己の寄与と他社の寄与とが相まって一つの著作物を作成するとの意思の下での行為が存在しなければならない」（牧野利秋）（注11）
  
  
  • （注11）　牧野利秋『著作権法判例百選（第2版）』60事件解説（有斐閣1994年）
• 　「客観的にみて当事者間に互いに相手の意思に反しないという程度の関係が認められるならば主観的要件をみたしているというべきであって、意思の連絡まで要求されるものではない」（半田正夫）（注12）
  
  
  • （注12）　半田正夫『著作権法概説（第12版）』（法学書院2005年）
• 　「寄与者の間に単一の著作物の作成につき必ずしも常に共通の意思のあることは要しない。複数の者の寄与の結果のでき上がった作品そのものから、二人以上の者に共同の寄与があった旨推断できればよい」（斉藤博）（注13）
  
  
  • （注13）　斉藤博『概説著作権法（第3版）』（一粒社1994年）

　各人の分担部分を切り離してそれぞれに利用することができないもの

• 　「総則編」・「物権編」・「債権編」から成る『民法概論』について、それぞれが切り離せるのであれば個々の著作物がたまたま集合しているに過ぎない集合著作物である。
• 　本来は一体的なものとして創作されながら、分離利用が可能なものについては、結合著作物という概念が妥当する（例；歌詞と楽曲、小説と挿絵）。

（出典；加戸守行『著作権法逐条講義第5訂新版』）