戻る


資料6
「著作権教育連絡協議会」について

  趣  旨

  パソコン,インターネット等のコンテンツの「創作手段」「利用手段」の急速な進展により,多くの人々が著作権に関わりを持つようになり,広く国民一般を対象とした「著作権教育の充実」が重要な課題となっている。
  このことは,政府の知的財産戦略会議においても議論になっており,関係する機関や団体等が,密接な連携・協力を進めていくことが必要である。
  このため,著作権教育について,著作権者や著作隣接権者等の団体間において,情報交換や連携・協力の促進を行う場を設ける。


  メンバー

  当面,別紙の関係団体をもって構成するが,著作権教育事業等を行っている団体などの新規参加を拒むものではない。


  テーマ

(1)著作権教育事業に関する情報交換
(2)著作権教育事業に関する連携協力の促進
(3)著作権教育事業に関する連絡協議について


別紙
【著作権全般】

    (社)著作権情報センター


【著作者関係団体】

    (社)日本音楽著作権協会
    (社)日本映像ソフト協会
    (社)コンピュータソフトウェア協会
    (社)日本書籍出版協会
    (社)日本複写権センター


【著作隣接権関係団体】

    (社)日本芸能実演家団体協議会
    (社)日本レコード協会
    日本放送協会
    (社)日本民間放送連盟


【その他】

    (社)私的録音補償金管理協会
    (社)私的録画補償金管理協会

ページの先頭へ