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資料３

司法制度改革推進計画（平成１４年３月１９日閣議決定  抄）

８    裁判外の紛争解決手段（ＡＤＲ）の拡充・活性化
(1)    ＡＤＲに関する関係機関等の連携強化
ア    ＡＤＲの拡充・活性化に向けた裁判所や関係機関、関係省庁等の連携を促進するため、平成１４年半ばころまでに関係省庁等の連絡会議を設置するとともに、関係諸機関による連絡協議会の体制が早期に整備されるよう所要の措置を講ずる。（本部及び関係府省）
イ    訴訟、ＡＤＲを含む紛争解決に関する総合的な相談窓口を充実させるとともに、インターネット上の閲覧窓口である総合窓口サイト（ポータル・サイト）など情報通信技術を活用した関係機関等の連携を図ることにより、手続、機関等に関しいわゆるワンストップでの情報提供を実現するための方策を検討し、平成１６年３月までに、所要の措置を講ずる。（本部及び関係府省）
ウ    ＡＤＲの担い手の確保について、人材、紛争解決事例等の情報の開示･共有を促進した上で、必要な知識･技能に関する研修等を充実させる方策を検討し、平成１６年３月までに、所要の措置を講ずる。（本部及び関係府省）

(2)    ＡＤＲに関する共通的な制度基盤の整備
ア    国際的動向を見つつ、仲裁法制（国際商事仲裁を含む。）を整備することとし、所要の法案を提出する（平成１５年通常国会を予定）。（本部）
イ    総合的なＡＤＲの制度基盤を整備する見地から、ＡＤＲの利用促進、裁判手続との連携強化のための基本的な枠組みを規定する法律案を提出することも含めて必要な方策を検討し、遅くとも平成１６年３月までに、所要の措置を講ずる。（本部）
ウ    3の第３の６のとおり、隣接法律専門職種など法曹以外の専門家のＡＤＲにおける活用及び弁護士法第７２条の規制対象の予測可能性の確保について、必要な対応を行う。


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