１．紛争処理の現状

（２）	著作権紛争解決あっせん制度    著作権等に関する紛争の実情に即した簡易、迅速な解決を図るため、著作権法により独自のあっせん制度が設けられている。        文化庁長官が、当事者双方から申請があったとき、又は当事者の一方から申請があり他の当事者がこれに同意したときに、原則としてあっせん委員によるあっせんに付す。    あっせん委員は、文化庁長官が、学識経験者の中から事件ごとに３人以内を委嘱する。（通例として、大学教官、弁護士、著作権実務専門家から１名ずつ。）。    あっせん委員は、当事者双方の主張の要点等を確認し、実情に即して事件が解決されるように努め、あっせんの結果を文化庁長官に報告する。    昭和４６年の創設から現在までの受理件数は３０件であり、うち相手方が手続開始に同意し、実際審理を行ったのは６件、解決したのは４件である。
（３）	日本知的財産仲裁センターの取組    平成１０年４月に設立。日本弁理士会と日本弁護士連合会との共同運営により、仲裁又は調停を行う。平成13年４月から、著作権に関する紛争を対象に追加している。    著作権に関しては、これまで３件の申立があったが、このうち２件は、相手方不応諾のため審理は行われていない。残りの１件は、不成立となった。

２．文化審議会著作権分科会の審議経過報告

   平成１５年１月に出された文化審議会著作権分科会の審議経過報告においては、「著作権法には第105条以下に「あっせん」に関する規定があり、日本知的財産仲裁センターやWIPO仲裁・調停センターにおいても著作権に関する紛争を取り扱うこととされているが、これらの紛争解決手段の利用は少数に止まっており、今後とも、司法制度改革推進本部での検討状況を踏まえつつ、その活性化の在り方を検討することが必要である。」とされている。

３．司法制度改革推進本部における取組

   司法制度改革推進計画に従って、ADRの利用促進、裁判手続との連携強化のための基本的な枠組みを規定する法律案の策定に向けて、司法制度改革推進本部の下にある、学者、実務家、有識者等から成るADR検討会にて、平成14年2月に開催された第1回検討会から、これまで23回の会合を開催（平成15年10月2４日現在）し、検討が行われている。         
   総合的なADRの制度基盤の整備に関し、これまでのADR検討会における検討状況を踏まえ、ADRに関する基本的な法制度を整備する場合に必要となる検討状況全般について、司法制度改革推進本部事務局が意見募集を行った（7月29日〜9月1日）中で、ADR検討会で「今後、更に検討を深めるべき論点」として整理された項目は以下の通りである。

○司法制度改革推進計画（抄）（平成１４年３月１９日）

（１）ADR検討会における検討事項

	・ ADRの基本理念 ・ 国の責務 ・ 地方公共団体の責務 ・ ADR機関・担い手の役割 ・ 国民の役割

	・ ADR機関・主宰者等の努力義務 （公正な手続運営の確保、ADR機関に関する一般情報の提供等） ・ ADR機関・主宰者等の義務 （ADRに係る業務に関し知りえた秘密の保持、主宰者に関する利害関係情報の開示等）

	・ ADRを利用した紛争解決における時効の中断 ・ ADRにおける和解に対する執行力の付与 ・ ADRを利用した場合の調停前置主義の不適用 ・ ADRの手続開始による訴訟手続の中止 ・ ADR（相談）主宰者、代理人としての専門家（隣接法律専門職種等）の活用 ・ 特例の適用にあたり、ADR機関の適格性に関する要件についての事前確認制度

ページの先頭へ