駒田泰土(こまだやすと:群馬大学)
1 | K. Zweigert / H. -J. Puttfarken, “Zum Kollisionsrecht
der Leistungsshutzrechte”, GRUR Int. 1973, S. 574. |
2 | Ibid. |
3 | 2001年1月30日及び31日にWIPOで開催された国際私法に関するシンポジウム用に国際事務局が配布したバックグラウンドペーパー参照(available at: http://www.wipo.int/pil-forum/en/)。 |
4 | F. Dessemontet, “Internet, la propriete intellectuelle
et le droit international prive”, in K. Boele-Woelki and C. Kessedjian (ed.),
INTERNET WHICH COURT DECIDES? WHICH LAW APPLIES? QUEL TRIBUNAL DECIDE? QUEL
DROIT S’APPLIQUE?, 1998, p. 60. |
5 | 早川吉尚「国際知的財産法の解釈論的基盤」立教法学58号188頁、とくに208頁以下(2001年)参照。 |
6 | 佐藤やよひ『ゼミナール国際私法』[法学書院・1998年]8頁。 |
7 | 道垣内正人『ポイント国際私法総論』[有斐閣・1999年]71頁、早川・前掲(注5)193頁。 |
8 | 最判平9・9・7民集51巻6号2299頁、最判平14・9・26民集56巻7号1551頁。 |
9 | 高部眞規子・判批[最判平14・9・26]L&T19号85頁(2003年)及び茶園成樹「知的財産権侵害事件の準拠法―カードリーダー事件判決を中心として―」(第108回国際私法学会報告レジュメ)1頁(2003年)。 |
10 | 出口耕自「国際知的財産権侵害と法例11条2項―外国特許権の侵害に基づく損害賠償請求―」(第108回国際私法学会報告レジュメ)1頁(2003年)。 |
11 | 最判平13・6・8民集55巻4号727頁。 |
12 | 40頁。 |
13 | ベルヌ条約5条2項が著作権(あるいは著作権侵害)の準拠法を定めているとしながらも、同盟国著作権法中の事項規定の解釈によりその適用範囲を論じている見解も見受けられる。ここには混乱があるように思う。 |
14 | 保護国を「受信国」と解すると、発信国での公衆送信行為に別の国(受信国)の著作権の効力が及びうることになるが、法的評価の上では、この場合、複数の著作権侵害行為が存在し、各国で生じた損害についてそれぞれの法律を適用して判断していくという構造になるように思う。これは一般の不法行為でもいわゆる「並列型」のそれについて説かれる構造である。道垣内正人『ポイント国際私法各論』[有斐閣・2000年]245-254頁。 |