平成24年8月7日
このページでは説明会などでよく寄せられる、文部科学省の採用に関する質問・疑問にお答えします。
文部科学省で働くことの魅力は何ですか？
文部科学省で働くことの魅力は数多くあります。主なものを挙げれば、下記のようなものがあると考えます。
○国家の根幹を形作ることができる！
教育は、未来の我が国を担う人材を養成するという、まさに我が国の根幹を形作るものです。
また、我が国が現在の豊かな生活を享受できているのは、先進的な科学技術によって優れた製品を製造することができることが大きな要因です。科学技術は、資源の乏しい我が国にとって生命線ともいうべき重要な「資源」なのです。
文部科学省は、人材養成と科学技術の振興という、我が国の未来を創造する重要な役割を担っている省庁なのです。
○幅広い業務に携わることができる！
文部科学省は、教育、科学技術、スポーツ、文化芸術という非常に幅広い分野を所管しております。また、地方自治体、国立大学法人、他省庁、大使館等での海外勤務など、様々なところでの勤務を経験することができます。
様々な分野に、積極的にチャレンジしてみたいと考えている方に、文部科学省は多様な活躍の場を提供することができます。
文部科学省では、どんな人材を求めているのですか？
文部科学省では、人が好きで、仕事を通じて自分以外の誰かの幸せに貢献したいと願う、そんな気概を持った多様な人材を求めています。
その中でも、以下の資質は必要です。
1、「人」と「知恵」を基盤とした未来づくりへの信念と責任感
2、コミュニケーションとコーディネート力
3、人を思う温かさ、困難に負けないタフな心
試験区分と入省後の仕事の関係はどうなるのですか？
試験区分により配置が一律に区別されることはありません。行政官として一流のジェネラリストとなるためには、幅広く職務を経験する必要があると考えており、試験区分にとらわれることなく、文部科学省の職務全般を経験できるように配置を決めております。
例えば、平成24年度に入省した1種事務系職員の配属先は、大臣官房10名、生涯学習政策局2名、初等中等教育局3名、高等教育局1名、科学技術・学術政策局3名、研究振興局3名、研究開発局2名、スポーツ・青少年局3名、文化庁3名となっております。
これからの「変革の時代」を乗り切っていくためには、自分の専攻分野にとらわれず、幅広い視野を持って、新しい世界にどんどん挑戦していく積極性が求められます。試験区分にとらわれず、プロの行政官として広い舞台で活躍していただきたいと思っています。
法律職の採用が多いように思いますが、人数の枠などがあるのでしょうか？
総合職事務系では、行政、政治・国際、法律、経済、人間科学、工学（うち建築分野に限る）、法務、教養の試験区分の合格者から採用する予定です。
採用選考は人物本位で行っており、試験区分において人数の枠などは一切設けておりませんので、試験区分による有利不利はありません。
文部科学省では女性を多く採用していると聞きましたが、実際はどうなのでしょうか？
文部科学省は男女の区別なく採用を行っており、入省後においても全く扱いは異なりません。
平成24年度における1種の採用者においては、31人中12人が女性となっております。
また、文部科学省においては、若手から幹部クラスまで、多くの女性職員が活躍していますので、女性の方も是非文部科学省の官庁訪問に来ていただきたいと思います。
出身大学や学部、院卒、既卒、ゼミ・サークル活動の実績等は、採用の際に影響するのですか？
文部科学省では、人物本位で採用を行っております。
例えば、文部科学省における官庁訪問の際に、面接官には志望者の出身大学・学部は伝えられません。そのため、評価において出身大学等が有利・不利にはたらくことはありません。
また、院卒や既卒、ゼミ・サークル活動への参加の有無によって、機械的に評価が左右されることはありません。大学院での研究や職歴、又はゼミやサークル等での活動によって得られた知識や経験等を通じて、どれだけ御自分が成長したかによって判断は分かれると思います。
官庁訪問で文部科学省を訪れた際には、気負うことなく、また変に疑心暗鬼にならずに、「ありのままの自分」をアピールしてください。
業務説明会に参加しないと、採用で不利になることはありますか？
業務説明会や内定者との懇談会等は、文部科学省の業務に対して理解を深めていただくための機会であり、採用担当者が受験生を評価する場ではありません。したがって、全く参加しなかったとしても、そのことをもってマイナスに評価することはありません。
ただし、もし文部科学省に少しでも興味を抱いている方がいらっしゃれば、文部科学省での業務や雰囲気を知ることは、将来の志望省庁等を選択する際に非常に有益なことと思いますので、都合がつく限り、是非業務説明会に参加いただければと思います。
文部科学省に入るに当たっては、何らかの専門知識が求められることがありますか？特に科学技術についての専門知識が余りないのですが、科学技術分野で業務を行うことは問題ないのでしょうか？
文部科学省というと、入省前に教育や科学技術等に関して詳細な知識を有している必要があると思われるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。実際の業務遂行においては、学生時代に学んだことだけでは対応できない事柄も多く、日常の業務や研修等を通じて入省後に身につけていく知識・経験の方がむしろ重要になっていきます。
文部科学省に少しでも興味を持ち、入省後も積極性や向上心を持って様々な分野にチャレンジし、知識を吸収しようという意欲・熱意のある方であれば、今の段階で専門知識が乏しくても何ら心配することはありません。文部科学省に少しでも興味関心があれば、是非文部科学省の官庁訪問に来ていただければと思います。
人事異動はどのように行われるのですか？
行政官として一流のジェネラリストとなるためには、幅広く職務を経験する必要があると考えております。
そのため、一つの分野にとどまることなく、教育、科学技術、文化、スポーツと幅広く様々な分野を経験しながら広い視野を養うことが、人事ローテーションの基本となっております。本人の希望、能力や適正、それまで経験した職務などを踏まえながら約2～3年に一度のペースで人事異動をしていきます。
人事異動の際に、自分の希望は反映されますか？
文部科学省では、年1回、本人からの人事上の希望等を申告することとなっております。また同じく年1回、人事担当者との面談も行っており、直接人事等の希望を伝える機会もあります。本人の希望に添った人事異動は、本人の職務へのやる気を引き出す効果もあることから、文部科学省では、本人の希望も踏まえて、きめ細かい人事異動を心がけております。
ただし、人事異動は、本人の能力や適性、人材育成上の必要性なども総合的に考慮して決定されますので、常に希望どおり配属されるとは限りません。しかし、約2～3年ごとに人事異動がされますので、自分の希望する部署への異動のチャンスは必ず巡ってきます。
また、文部科学省の担当分野である、教育、科学技術、文化、スポーツはそれぞれ密接に関わりあっていますので、自分の希望する分野を直接担当する部署ではなくとも、関連する業務を行う可能性は高いと言えます。
たとえ、自分が余り興味関心のなかった分野に配属になったとしても、自分の可能性を試す機会だと思って、是非積極的にチャレンジしてほしいと思います。また、それによって、必ず視野が広がり、自分の能力が高まることにつながると考えております。
他省庁や地方自治体に出向する機会はありますか？
他省庁に出向する経験は、職員の視野や考え方の幅を広げるなど、職員の能力の向上という観点からとても重要なことと考えています。また、縦割り行政の弊害批判に応えるためにも、有効な方策の一つです。
そのため、文部科学省においては、他省庁への職員の出向を積極的に進めており、内閣府、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省など、多くの省庁に職員が出向しております。
また、地方自治体との人事交流については、現在、多くの職員が地方自治体からの要請に応じ、主に県や市の教育委員会に出向しています。地方自治体での勤務は現場の先生方、文化関係者、地域住民の方などと一緒になって教育や文化等を考えていくことができる貴重な経験であり、また、これによって現場のニーズや問題を直接的に感じることで、その後の文部科学省での政策立案に活（い）かせるため、職員の能力向上のために重要な経験であると考えております。
海外での勤務はありますか？
文部科学省においては、下記のような海外勤務があり、世界の幅広い国々で数多くの職員が活躍しております。
○海外の日本国大使館での勤務
外務省に出向し、書記官や参事官として大使館や領事官に勤務し、当該国の教育、科学技術等の情報の収集や我が国の施策の発信などに携わります。我が国と当該国との間の橋渡しを行う貴重な存在となっています。
○国際機関での勤務
OECD（経済協力開発機構）、UNESCO（国連教育・科学・文化機関）、IAEA（国際原子力機関）、WIPO（世界知的所有権機関）など、文部科学省の所管する分野に関連の深い国際機関に派遣され、実務に携わります。
また、ODA（政府開発援助）の枠組みの中で、インドネシア等の発展途上国の政府機関において、教育や科学技術分野の専門家として勤務し、支援に当たるなど国際開発協力の場に身を置く職員もおります。
採用後は、どのような研修がありますか？
職員が日々成長し、より高いパフォーマンスを発揮することは、文部科学省にとっても、職員本人にとっても大変望ましいことです。そのため、文部科学省では、職員がその能力を伸張し、成長できるよう、研修の機会を豊富に用意しております。
主な研修は下記のとおりです。このような研修制度を活用して、自分の能力を伸張させてほしいと考えております。
また、下記以外にも海外への留学・研修もあります。こちらについては、詳しくは次のQ&Aを御覧ください。
○入省1年目
○入省2年目
○係長級
○課長補佐級
○随時受講
海外への留学や海外の研究所等での研修はありますか？
現在のグローバル化が進展する社会においては、語学能力のみならず国際的な視点や感覚を身につけた人材が欠かせません。そのため、文部科学省では、職員を積極的に留学や海外機関での研修等に派遣し、職員が国際的な視点や感覚を身につけることを推進しております。
留学制度としては、人事院が主催する行政官長期在外研究員制度（2年以内）及び行政官短期在外研究員制度（2年以内）があり、海外の大学院等で研究を行います。さらに、この人事院主催の留学制度以外にも文部科学省独自の留学・派遣制度が数多くあります。
例えば、海外の大学や研究所において研修するものとしては、宇宙開発関係の海外の大学研究所においての研修調査研究等（1年間）、原子力関係の海外の大学・研究所においての調査研究等（1年間）などがあります。
また、現地の職員として派遣されて研修するものとしては、国際公務員としてパリのユネスコ本部においての研修（2年間）や、オーストラリア連邦政府教育省においての研修（1年間）、ドイツ連邦政府教育省においての研修（1年間）、アメリカの大学の国際交流職員としての研修（1年間）などがあります。
これらの制度を活用して、数多くの職員が海外で研修を行っております。
留学・研修以外にも、外務省に出向して現地の大使館で外交官として勤務をしたり、国際機関に派遣されて、国際公務員として活躍する道も開かれています。ボーダーレスの時代において、これからの行政には、国際的な視点が欠かせません。世界に雄飛して、国際人として活躍する機会を手にしてください。
中央省庁の職員は帰宅時間が遅いと聞きましたが、文部科学省はどうなのでしょうか？
我が国の未来を左右する大きな改革が現在進行中である文部科学省においては、業務量が以前に比べて増大しており、全般的に帰宅時間が遅くなってしまっているのは事実です。
しかし、中央省庁の業務は、国の政策を企画・立案するという創造性の高いものであるため、一定の時間の業務を行えば相応の成果が出るという性質のものではありませんので、ある程度遅くなってしまうのは仕方のないことなのかもしれません。
また、業務の繁忙には時期的なものがあり、常に遅くなってしまうわけではありません。しかし、仕事とプライベートが両立できるような職場環境作りは、職員の働きやすさの重要な要素であり、働きやすさが高まれば、職員のやる気を更に高めることにもつながります。
そのため、文部科学省では、省を挙げて業務効率化のための方策を検討・実施して、職員の残業時間の短縮に努めているところであり、着実に改善されてきております。
文部科学省は、職員の育児支援に力を入れていると聞きましたが、具体的にどのような取組を行っているのでしょうか？
文部科学省では、職員の育児を支援するため、平成13年に中央省庁では初めて、庁舎内に「かすみがせき保育室」を設置しております。
また、職員が自らの子供の健やかな育成のために十分な役割を果たせるような環境を整えるため、平成17年に「文部科学省特定事業主行動計画」を策定（平成22年・23年改訂）し、育児休業等の制度に関するハンドブックの作成・配布や、職員（特に男性職員）の育児休業の取得促進、子供の出生時における父親の休暇取得の促進、超過勤務の縮減や休暇取得の促進など、職員の育児参加をスムーズに進めるための様々な取組を実施しております。
大臣官房人事課