ワークライフバランスの推進

仕事と生活の両立支援制度の一例 

○育児休業取得状況

　文部科学省では、育児休業中の職員の代替要員の確保や、職員への育児休業制度への理解促進などの施策を通じて、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を作っており、近年では希望する全ての女性職員が育児休業を取得しています。また、男性職員に関しても、文部科学省では従来から配偶者出産時の休暇や育児参加のための休暇（いわゆる「男の産休」）の取得促進、さらに男性の育児休業の取得を奨励しているところですが、令和2年度以降政府全体で子供が生まれた全ての男性職員が1か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指していることから、男性職員の育児参画支援により一層注力しているところです。

○フレックスタイム制

　総勤務時間数を変えないまま、始業・終業の時刻を自らのライフスタイルに合わせて柔軟に設定することのできる制度です。

○テレワーク勤務

　ICTを活用し、自宅等において勤務することができる制度です。Web会議やテレワーク用電話番号を活用することにより、職場とほぼ同じ環境で業務にあたることができます。勤務時間の割り振り変更や、育児に関する制度を組み合わせて活用することで、子供のお迎えや食事の準備などに柔軟に対応することが可能です。

　育児休業や育児に関する休暇から復帰した職員が、仕事と育児を両立できるように、文部科学省では育児時間確保等様々な支援制度を用意しています。また、育児中の職員を対象にワークライフバランス研修や意見交換会も積極的に実施しており、育児休業から職場復帰しやすい環境を整えています。

 

（参考リンク）
文部科学省女性職員活躍と職員のワークライフバランスの推進のための取組計画