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旧所管特例民法法人に関する対応

 旧民法に基づき設立された公益法人については、公益法人制度の抜本的改革の取組みの中で、平成20年12月に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」等により、平成25年11月末日までに新制度への移行申請を行う、あるいは解散することとなりました。
 ここには旧所管特例民法法人に対するこれまでの対応状況について掲載しています。
 なお、平成25年11月末日以降の公益法人制度については公益法人information(※ウェブサイトへリンク)をごらんください。

関連情報

政府系公益法人の新制度への移行に係る対応について
平成26年度文部科学省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について
「公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置」について
「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」について
「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設及び国の関与等の透明化・合理化のための基準」について
地方公共団体が国所管公益法人に対して負担している負担金のリストの公表について