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平成27年度文部科学省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について

平成28年12月
文部科学省


 「公益法人の指導監督体制の充実等について」(平成13年2月9日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)において、各府省は、所管特例民法法人に対する立入検査を少なくとも3年に1回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされている。
 今般、本申合せに基づき、平成27年度における文部科学省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたので、公表する。


(1)総括表

所管法人数

立入検査実施法人数

改善すべき点のあった法人

1法人

1法人

1法人

(2)改善すべき点のあった法人の内訳

改善すべき点のあった法人

 

法人運営面で問題のあった法人

事業の内容・実施等の面で問題のあった法人

財務・会計面で問題のあった法人

その他

1法人

 1法人

0法人

1法人

0法人

[主な指摘事項と改善措置(予定を含む)]
((法人運営面)
・公文書が適切に保管されていない。(←適切に保管するよう指導)
・理事会及び総会の議事録が正確に作成されていない。(←正確な議事録を作成するよう指導)

(財務・会計面)
・監査の記録が認められない。(←監査報告書を作成するよう指導)
・支出に関する書類が、未整理であった。(←定期的に整理し、適切に保管するよう指導)

お問合せ先

大臣官房総務課行政改革推進室

(大臣官房総務課行政改革推進室)

-- 登録:平成28年12月 --