随意契約

補助金等名	公益法人名	当該契約方法とした具体的理由	当該法人を選定した具体的理由
政府開発援助経済開発計画実施設計等委託費	財団法人国際開発高等教育機構	契約の目的が特定の者でなければ納入又は履行できないことから競争性のある随意契約（企画競争）として公募した結果、応募が当該財団のみであり、審査の結果、当該業務の適正な遂行が可能と認められたため。	開発援助分野における高等教育レベルの教育研究機関として実績を積んでおり、我が国援助政策策定の基礎となる調査研究事業の実施やセミナーの開催などを通じて、世銀、USAID、JICA、政策研究大学院大学等、内外の研究機関、援助実施機関との緊密な連携体制を有し、我が国援助関係研究機関ネットワークにおいて重要な役割を担っているため。
日本/ユネスコ・パートナーシップ事業	財団法人ユネスコ・アジア文化センター	実施団体を選定する上で、事業の企画性及び公平性を確保するため、当該契約方法とした。	審査委員会における審査において、採択が決定されたため。
日本/ユネスコ・パートナーシップ事業	社団法人日本ユネスコ協会連盟	実施団体を選定する上で、事業の企画性及び公平性を確保するため、当該契約方法とした。	審査委員会における審査において、採択が決定されたため。
初等中等教育等振興事業委託費	財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構	会計法29条の3第4項に該当するため。	委託先の選定に当たっては、学校評価に関する知見を有する大学や民間企業等の研究機関等を対象にウェブサイト等による公募を行い、各調査研究項目に対する応募案件の中から、審査基準（事業を遂行するために必要な能力、提案内容の具体性、妥当性及び実施体制等）に基づき、有識者等により構成される審査会における審査を経た上で決定した。
化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ない教科書モデルに関する調査研究	社団法人教科書協会	当該法人以外に本事業を実施しうる機関がなく、会計法第29条の3第4項の規定（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）に該当するため。	化学物質過敏症の児童・生徒個々人に対応したコピー本などを、事務作業及び経費の両面において効率的に作成・配付することのできる相手方は、対応本の元となる教科書を作成し著作権を所有している教科書発行者を会員とする唯一の団体である同協会の他に存在しないため。
初等中等教育等振興事業委託費	社団法人日本社会福祉教育学校連盟	本事業は福祉系高校における介護福祉士資格等の代替として、社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第6条第2項第2号及び第3項第2号に位置付けられた講習会であり、その専門性から企画公募で募集することが望ましいため。	企画公募による選考評価による得点も優れていると評価できる得点であり、かつ、他に応募した団体等がなかったため。
大学改革推進委託費	社団法人日本社会福祉教育学校連盟	本事業は、福祉系大学における教育の質の向上を図るためのモデル・コアカリキュラムやより効果的な教育方法について調査研究を行うものであり、その専門性から企画公募で募集することが望ましいため。	企画公募により複数機関からの応募があり、審査の結果、選定評価の得点が最も高かったため。
ハンセン病対策事業一式（国立ハンセン病資料館の管理運営等）	財団法人日本科学技術振興財団	会計法第29条の3第4項公募をしたところ、応募者が1者のみであり、応募書類を審査したところ適正と認められたため。	1者応札
平成21年度核燃料サイクル関係推進調整等委託費（高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車の運用）（1件）	財団法人大阪科学技術センター	一般競争入札を行ったところ、予定価格の制限に達した価格の入札がなかったことから、予算決算及び会計令第82条により、再度の入札を行った。再度の入札を行っても不落となったことから、予算決算及び会計令第99条の2により、随意契約を行うこととした。	一般競争入札を行ったところ、入札並びに再度の入札に参加したのは財団法人大阪科学技術センターのみであった為、当該法人を選定した。
平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（摩擦攪拌接合による鉄系高融点材料の接合システムの開発）（1件）	財団法人大阪科学技術センター	当該事業は、平成20年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募において、財団法人大阪科学技術センターから提案があり、外部有識者で構成される審査委員会において審査を行った結果、当該事業は我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発であり、当該事業者は専門的知識・ノウハウ等を有し、研究開発体制も十分であると認められ、採択されたものである。当該事業について、中小企業庁創業・技術課作成の「戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、平成20年度事業の中間評価をした結果、平成21年度も実施して差し支えないと認められた継続事業であることから、競争を許さないものであり、会計法第29条の3第４項に該当するため。	戦略的基盤技術高度化支援事業については、公募にて提案のあった事業内容について、外部有識者で構成される審査委員会での審査により採択しているところ。当該事業は、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指した、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発であり、当該法人は、当該地域の産学官連携支援機関として多くの人脈や他の機関との連携体制を有し、研究開発の推進や事業化を、より効果的に推進出来ると認められたため採択したものである。
平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（鋼管製造における回転式連続プレス加工法の開発）（1件）	財団法人大阪科学技術センター	財団法人大阪科学技術センターから「平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募において提案のあった事業内容について、外部有識者で構成される審査委員会において審査を行った結果、当該事業は我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発であり、当該事業者は専門的知識・ノウハウ等を有し、研究開発体制も十分であると認められたものであり、他の事業者では本事業を完遂することが困難であるため競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	戦略的基盤技術高度化支援事業については、公募にて提案のあった事業内容について、外部有識者で構成される審査委員会での審査により採択しているところ。当該事業は、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指した、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発であり、当該法人は、当該地域の産学官連携支援機関として多くの人脈や他の機関との連携体制を有し、研究開発の推進や事業化を、より効果的に推進出来ると認められたため採択したものである。
戦略的基盤技術高度化支援事業（鉄をベースとした新素材での微細精密ガラス金型加工方法及び高温ガラスプレスに適した材料への改質に関する研究）（1件）	財団法人大阪科学技術センター	財団法人大阪科学技術センターから「平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業」（補正予算事業）の公募において提案のあった事業内容について、外部有識者で構成される審査委員会において審査を行った結果、当該事業は我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発であり、当該事業者は専門的知識・ノウハウ等を有し、研究開発体制も十分であると認められたものであり、他の事業者では本事業を完遂することが困難であるため競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	戦略的基盤技術高度化支援事業については、公募にて提案のあった事業内容について、外部有識者で構成される審査委員会での審査により採択しているところ。当該事業は、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指した、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発であり、当該法人は、当該地域の産学官連携支援機関として多くの人脈や他の機関との連携体制を有し、研究開発の推進や事業化を、より効果的に推進出来ると認められたため採択したものである。
平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（医療用微細針の超精密微細成形加工に係る技術）（1件）	財団法人大阪科学技術センター	財団法人大阪科学技術センターから「平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業」（補正予算事業）の公募において提案のあった事業内容について、外部有識者で構成される審査委員会において審査を行った結果、当該事業は我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発であり、当該事業者は専門的知識・ノウハウ等を有し、研究開発体制も十分であると認められたものであり、他の事業者では本事業を完遂することが困難であるため競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	戦略的基盤技術高度化支援事業については、公募にて提案のあった事業内容について、外部有識者で構成される審査委員会での審査により採択しているところ。当該事業は、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指した、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発であり、当該法人は、当該地域の産学官連携支援機関として多くの人脈や他の機関との連携体制を有し、研究開発の推進や事業化を、より効果的に推進出来ると認められたため採択したものである。
平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（MEMS技術による新しい医療診断用超音波プローブデバイスの開発）（1件）	財団法人大阪科学技術センター	財団法人大阪科学技術センターから「平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業」（補正予算事業）の公募において提案のあった事業内容について、外部有識者で構成される審査委員会において審査を行った結果、当該事業は我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発であり、当該事業者は専門的知識・ノウハウ等を有し、研究開発体制も十分であると認められたものであり、他の事業者では本事業を完遂することが困難であるため競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	戦略的基盤技術高度化支援事業については、公募にて提案のあった事業内容について、外部有識者で構成される審査委員会での審査により採択しているところ。当該事業は、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指した、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発であり、当該法人は、当該地域の産学官連携支援機関として多くの人脈や他の機関との連携体制を有し、研究開発の推進や事業化を、より効果的に推進出来ると認められたため採択したものである。
平成21年度産業技術人材育成支援事業（産学人材育成パートナーシップ事業（最適化提案と新技術適用が可能な金属熱処理人材の育成事業））（1件）	財団法人中部科学技術センター	本件は、「平成20年度産学連携人材育成事業」の公募において、経済産業省産業技術環境局に設置された外部有識者で構成される審査委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案された事業計画の中から採択が決定されたものである。先般、同委員会による中間評価の結果、次年度事業の継続実施が決定されたものである。財団法人中部科学技術センターより提案された「最適化提案と新技術適用が可能な金属熱処理人材の育成事業」は、金属熱処理の基礎を理解し、最適化の提案と新技術を適用可能な中核人材の育成を目的としており、基礎の講義を大学に依拠して充実し、熱処理不良や折損事故対策等の課題解決型産学連携プログラムを公設試験研究機関や企業によって実施することとなっている。財団法人中部科学技術センターは、平成17年度、18年度に産学連携製造中核人材育成事業「工場長養成塾」を実施したほか、多数の産学連携共同研究事業を実施するなど、産学連携の実績を有している。既に地元の大学・産業界との連携体制を構築していることに加え、本事業では熱処理分野の業界団体の協力も得ることとしており、人材育成の波及効果を期待できる。したがって、本事業を実施するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	平成20年度産学連携人材育成事業の公募による提案内容について、外部有識者で構成される審査委員会において審査を行った結果、左記にもある通り、産学連携の実績を有しており、人材育成い関する新たな社会システムの構築・実現に資すると認められたため。また、同委員会による中間評価の結果、平成21年度事業の継続実施が決定されたものである。
平成21年地域イノベーション創出研究開発事業（自己整合技術を用いた有機光テープモジュールの開発）（1件）	財団法人中部科学技術センター	当該事業は、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則2年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは高性能・低コスト・大面積化可能となるデバイス革新を狙い、自己整合技術にラミネート技術およびソフトパターニング技術を融合した新デバイス技術をもとに、長寿命化、複合集積化、および無線機能を付加して、光テープ、光タグ、光RFID、光ラベルスキャナなどを開発し最終商品群の実現をめざすものである。共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、自己整合、ラミネート技術及びソフトパターニング技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当する。	当該事業は、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則2として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは高性能・低コスト・大面積化可能となるデバイス革新を狙い、自己整合技術にラミネート技術およびソフトパターニング技術を融合した新デバイス技術をもとに、長寿命化、複合集積化、および無線機能を付加して、光テープ、光タグ、光RFID、光ラベルスキャナなどを開発し最終商品群の実現をめざすものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、自己整合、ラミネート技術及びソフトパターニング技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当する。（公募方法）経済産業省HPにおいて公募。（審査基準）「研究開発内容の評価」、「事業化可能性の評価」、「地域の産業政策上の観点からの評価」。（選定方法）外部有識者を含む審査委員会における審査により選定。
平成21年度地域イノベーション創出研究開発事業（大面積光学素子・部品への低コスト反射防止技術の開発）（1件）	財団法人中部科学技術センター	当該事業は、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則2年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは大面積の光学部品・素子へ、ナノ構造体で反射防止機能を低コストで付与する事が可能な、金型・射出成形技術の開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、光学素子成形及び反射防止技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当する。	当該事業は、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは大面積の光学部品・素子へ、ナノ構造体で反射防止機能を低コストで付与する事が可能な、金型・射出成形技術の開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、光学素子成形及び反射防止技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当する。（公募方法）経済産業省ＨＰにおいて公募。（審査基準）「研究開発内容の評価」、「事業化可能性の評価」、「地域の産業政策上の観点からの評価」。（選定方法）外部有識者を含む審査委員会における審査により選定。
平成21年度地域イノベーション創出研究開発事業（低放射金属薄膜を付与した省エネルギー貢献型遮熱三州瓦の開発）（1件）	財団法人中部科学技術センター	当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則2年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは愛知県西三河地区で生産されている三州瓦の裏面に、放射率の低い金属をショットコーティング法により強固かつ低コストで定着させた遮熱瓦とその製造技術の開発を目的とするものである。共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、遮熱三州瓦に関する専門知識を有することから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず、競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当する。	当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則2年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは愛知県西三河地区で生産されている三州瓦の裏面に、放射率の低い金属をショットコーティング法により強固かつ低コストで定着させた遮熱瓦とその製造技術の開発を目的とするものである。共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、遮熱三州瓦に関する専門知識を有することから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず、競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当する。（公募方法）経済産業省HPにおいて公募。（審査基準）「研究開発内容の評価」、「事業化可能性の評価」、「地域の産業政策上の観点からの評価」。（選定方法）外部有識者を含む審査委員会における審査により選定。
平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ショット・バレル複合プロセスによる長寿命歯車の加工装置の開発）（1件）	財団法人中部科学技術センター	随意契約（企画競争） 1．審査基準技術面からの審査事業化面からの審査政策面からの審査 2．選定方法外部有識者で構成される審査委員会での審査結果を踏まえ平成20年度に選定前年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認されたもの。	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則3年として採択する提案公募型事業である。当該事業は、ショット・バレル複合プロセスによる長寿命歯車の加工装置の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、当該事業を遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため。
平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（真空処理による溶湯改質で高強度鋳鉄の半凝固鋳造法の確立とコンパクトラインによる実用化の開発）（1件）	財団法人中部科学技術センター	随意契約（企画競争） 1．審査基準技術面からの審査事業化面からの審査政策面からの審査 2．選定方法外部有識者で構成される審査委員会での審査結果を踏まえ平成20年度に選定前年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認されたもの。	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則3年として採択する提案公募型事業である。当該事業は、真空処理による溶湯改質で高強度鋳鉄の半凝固鋳造法の確立とコンパクトラインによる実用化の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、当該事業を遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため。
平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（板鍛造の高度化による（省エネ・省資源指向の）トリプルカップ成形技術の開発（1件）	財団法人中部科学技術センター	随意契約（企画競争） 1．審査基準技術面からの審査事業化面からの審査政策面からの審査 2．選定方法外部有識者で構成される審査委員会での審査結果を踏まえ平成20年度に選定前年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認されたもの。	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則3年として採択する提案公募型事業である。当該事業は、板鍛造の高度化による（省エネ・省資源指向の）トリプルカップ成形技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、当該事業を遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため。
平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（トリアジンチオールを用いたクロム不要樹脂装飾めっき技術の開発）（1件）	財団法人中部科学技術センター	随意契約（企画競争） 1．審査基準技術面からの審査事業化面からの審査政策面からの審査 2．選定方法外部有識者で構成される審査委員会での審査結果を踏まえ平成20年度に選定前年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認されたもの。	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則3年として採択する提案公募型事業である。当該事業は、トリアジンチオールを用いたクロム不要樹脂装飾めっき技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、当該事業を遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため。
平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（環境配慮に適応した溶射技術高度化の開発）（1件）	財団法人中部科学技術センター	随意契約（企画競争） 1．審査基準技術面からの審査事業化面からの審査政策面からの審査 2．選定方法外部有識者で構成される審査委員会での審査結果を踏まえ平成20年度に選定前年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認されたもの。	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。当該事業は、環境配慮に適応した溶射技術高度化の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、当該事業を遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため。
平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（鉛フリー銅合金の減圧凍結システムによる低コストで無公害な鋳造技術の開発） 1件	財団法人中部科学技術センター	随意契約（企画競争） 1．審査基準技術面からの審査事業化面からの審査政策面からの審査 2．選定方法外部有識者で構成される審査委員会での審査結果を踏まえ平成19年度に選定前年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認されたもの。	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則3年として採択する提案公募型事業である。当該事業は、鉛フリー銅合金の減圧凍結システムによる低コストで無公害な鋳造技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、当該事業を遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため。
平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（環境調和加速・植物由来生分解性プラスチック射出成形金型－射出成形システム応用技術の確立） 1件	財団法人中部科学技術センター	随意契約（企画競争） 1．審査基準技術面からの審査事業化面からの審査政策面からの審査 2．選定方法外部有識者で構成される審査委員会での審査結果を踏まえ平成19年度に選定前年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認されたもの。	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則3年として採択する提案公募型事業である。当該事業は、環境調和加速・植物由来生分解性プラスチック射出成形金型－射出成形システム応用技術の確立を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、当該事業を遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため。
平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（振動プロセスによる高品質、高強度、高信頼性自動車用アルミニウム部品創製技術の開発）（1件）	財団法人中部科学技術センター	随意契約（企画競争） 1．審査基準技術面からの審査事業化面からの審査政策面からの審査 2．選定方法外部有識者で構成される審査委員会での審査結果を踏まえ平成19年度に選定前年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認されたもの。	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則3年として採択する提案公募型事業である。当該事業は、振動プロセスによる高品質、高強度、高信頼性自動車用アルミニウム部品創製技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、当該事業を遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため。
平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業（インライン計測による溶湯炉前迅速分析・判定技術の確立）（1件）	財団法人中部科学技術センター	随意契約（企画競争） 1．審査基準技術面からの審査事業化面からの審査政策面からの審査 2．選定方法外部有識者で構成される審査委員会での審査結果を踏まえて選定	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的として採択する提案公募型事業である。当該事業は、インライン計測による溶湯炉前迅速分析・判定技術の確立を目的として研究開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、当該事業を遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため。
科学技術試験研究委託費（研究環境国際化の手法開発）	社団法人科学技術国際交流センター	平成17年度公募・審査により選定されたため	外部有識者のみによる審査委員会における審査において選定されたため
原子力関係研修事業等委託費（原子力防災研修）	財団法人原子力安全技術センター	本業務は、緊急時における災害応急対策が円滑に行われるために、放射線等に関する知識及び技術を習得することを目的としていることから、技術・ノウハウ等を相手方に求める必要があるため企画競争を前提とした公募とした。	公募要領に基づき設置した選定委員会により、審査基準に基づく厳正な審査の結果、委託機関を選定した。
放射能測定調査委託費（原子力艦防災研修）	財団法人原子力安全技術センター	本業務は、原子力防災の分野における研修実施に係る様々な知識・経験を有すること、研修事業に関係する自治体において展開するための地方公共団体との調整を円滑に進めることなど、技術・ノウハウ等を相手方に求める必要があることから企画競争を前提とした公募とした。	公募要領に基づき設置した選定委員会により、審査基準に基づく厳正な審査の結果、委託機関を選定した。
原子力関係研修事業等委託費（環境放射能分析研修）	財団法人日本分析センター	本業務は、環境放射線モニタリング等を行っている地方公共団体の実務担当者を対象に環境放射能に関する研修を実施することから、分析測定に関する十分な知識や経験など、技術・ノウハウ等を相手方に求める必要があるため企画競争を前提とした公募とした。	公募要領に基づき設置した選定委員会により、審査基準に基づく厳正な審査の結果、委託機関を選定した。
放射能測定調査委託費（北朝鮮の地下核実験実施発表に対する放射能影響調査）	財団法人日本分析センター	本業務は、北朝鮮による地下核実験実施に対し、放射能測定の体制強化を緊急に行う必要が生じたことから随意契約とした。	本業務を遂行するにあたり、採取した試料の分析等を緊急に行うことができる施設、機器、専門分析者を有する唯一の機関であるため。
放射能測定調査委託費（放射能測定調査）	財団法人日本分析センター	本業務は、当初一般競争入札（総合評価落札方式）に付したが落札者がなく、再度の入札を行ったが落札者がいないことから随意契約とした。	当初行った一般競争入札（総合評価落札方式）の唯一の応札者であり、提案内容についても技術審査において合格と判断されたことから、本業務を実施する機関として選定した。
科学技術試験研究委託費（平成21年度イノベーション創出の基盤となるシミュレーションソフトウェアの研究開発）	財団法人高度情報科学技術研究機構	平成20年度公募・審査により選定されたため	研究開発課題審査検討会における審査において採択が決定されたため
科学技術総合研究委託費	財団法人癌研究会	平成13年度公募・審査により選定されたため	審査部会における審査において採択が決定されたため
馬洗川の環境モニタリング調査及び人工ワンド生態研究委託	財団法人日本産業科学研究所	-	-
北東アジア物流資材（パレット（T11型））の標準化に向けた調査請負業務	財団法人九州経済調査協会	企画競争方式により選定された事業者であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	企画競争方式により選定されたため。
戦略的基盤技術高度化支援事業費補助金	財団法人近畿高エネルギー	本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的とした事業であり、基盤技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要がある。従って、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行うこととした	外部有識者で構成される審査委員会での審査において選定されたため。
戦略的基盤技術高度化支援事業費補助金	財団法人名古屋産業科学研究所	本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的とした事業であり、基盤技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要がある。従って、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第5項に基づく随意契約を行うこととした	外部有識者で構成される審査委員会での審査において選定されたため。
平成21年度地球環境研究総合推進費	財団法人進化生物学研究所	当該資金は競争的研究資金であり、公平かつ透明な手続きの下、事前に審査した結果選ばれた特定の研究開発に対し資金を提供するものであり、競争を許さないため。	競争的資金であり､研究開発課題は公募のあった課題の中から､外部有識者からなる地球環境研究企画委員会の評価を踏まえて選定している｡当該課題は､本業務を当該法人が実施することが適切である旨､あわせて評価がなされている。
六甲山系GB表層崩壊発生機構に関する調査検討業務	財団法人防災研究協会	業務に必要な能力を有した「参加者の有無を確認する公募手続き」に係る参加意思確認書の提出を求める公示を行ったところ、参加意思表明者が他になかったため。	業務に必要とされる技術力を有し本業務を実施できるのが当該法人以外にないと判断されたため。
科学技術研究委託事業	財団法人東洋文庫	-	-
農水政策を推進する実用技術開発事業委託費	財団法人日本きのこセンター	公募・審査により選定されたため	外部委員を含めた評価委員会で採択が決定されたため。
産業技術研究開発委託費	社団法人自動車技術会	－	－
基準認証研究開発委託費	社団法人自動車技術会	－	－
基準認証研究開発委託費	社団法人電気学会	－	－
基準認証研究開発委託費	社団法人電子情報通信学会	－	－
第二阪和国道の橋梁損傷対策検討業務	社団法人土木学会	－	－
平成21年度社会資本のﾗｲﾌｻｲｸﾙをとおした環境評価手法の精査・検証	社団法人土木学会	－	－
地域の課題を効率的に解決するITS技術の導入戦略に関する調査研究	社団法人土木学会	－	－
院内感染対策講習会事業	社団法人日本感染症学会	－	－
産業技術人材育成支援事業	社団法人日本機械学会	－	－
エネルギー対策特別会計委託事業	社団法人日本原子力学会	－	－
地球環境研究総合推進費	社団法人日本建築学会	－	－
診療行為に関連した死亡の調査分析にかかるモデル事業	社団法人日本内科学会	－	－
科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業	社団法人日本物理学会	－	－
農業用ダム技術高度化検討調査委託事業	社団法人農業農村工学会	－	－
「アジア人財資金構想」高度専門留学生育成事業	財団法人理工学振興会	－	－
戦略的基盤技術高度化支援事業委託費	財団法人理工学振興会	－	－
平成21年度科学技術試験研究委託事業（Ｘ線自由電子レーザー利用推進研究課題「物質のフェムト秒物理・化学現象解析のためのX線散乱計測技術」）	財団法人高輝度光科学研究センター	研究委託であり、研究課題を公募により募ることとしているため、価格による競争を契約方法とすることが困難であるため。	平成18年度の「Ｘ線自由電子レーザー利用推進研究」に関する研究開発課題の公募において、外部有識者で構成する「Ｘ線自由電子レーザー利用推進協議会　利用推進研究課題選考・評価プロジェクトチーム」により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。さらに、平成20年度に実施した「Ｘ線自由電子レーザー利用推進協議会　利用推進研究課題選考・評価プロジェクトチーム」による中間評価において、引き続き本課題を実施する必要があると評価されているため。
平成21年度産業技術人材育成支援事業（産学人材育成パートナーシップ事業「省エネ、省資源加工プロセス開発型人材育成プログラム」）	財団法人レーザー技術総合研究所	他の事業者では事業を完遂することが困難であるため、契約の性質又は目的が競争を許さないため。	本事業は、産学人材育成パートナーシップの議論の成果として打ち出された「産学の人材育成における課題と今後の取組」を踏まえ、産学が協同して人材育成プログラムの開発・実証に着手することを契機に、将来に向けた産学の持続的な関係強化が図られる取組をモデルとして支援し、当該モデル・プロジェクトが自立・発展、横展開すること等によって産学連携による人材育成の取組の面的拡大を図り、もって人材育成に関する新たな社会システムの構築・実現に資することを目的としている。本事業は、産学の協同によって、産業界が求める人材育成プログラムの開発が不可欠である。このため、実施体制や手法等について総合的に評価するための企画競争を実施し（平成21年4月10日から5月19日まで公募を実施）公募の結果、財団法人レーザー技術総合研究所は企業と大学の産学連携コンソーシアムを形成し、企業ニーズに即した専門教育、人材育成手法等に工夫を凝らしたプログラムを開発・実施する内容であることから、採択となったものである。本事業を実施する上での固有のノウハウを有しており、他の事業者では事業を完遂することが困難であるため、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結した。
粒子線がん治療に係る人材育成プログラム	財団法人医用原子力技術研究振興財団	「粒子線がん治療に係る人材育成プログラム」の実施課題及び実施機関は、平成19年度の課題の公募（企画競争）において、外部有識者で構成する「審査委員会」により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、同法人を随意契約の相手方として選定する。	「粒子線がん治療に係る人材育成プログラム」の実施課題及び実施機関は、平成19年度の課題の公募（企画競争）において、外部有識者で構成する「審査委員会」により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。
平成21年度地球観測技術等調査研究委託費（準天頂衛星システム利用促進に向けた測位端末およびシミュレータの開発・整備）	財団法人　衛星測位利用推進センター	本事業は、事業を実施する機関の公募を行い、「宇宙利用促進調整委託費審査評価会」において、事業内容、実施体制等を審査（企画競争）した結果、高い評価を得たことに基づき決定されたものであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	本委託事業は、宇宙基本法等に沿って、衛星利用の裾野拡大を図るために、産学官の英知を幅広く活用して人工衛星に係る潜在的なユーザーや利用形態の開拓等を推進する新たな仕組みとして創設されたものである。本事業の実施機関については公募を行い、複数の外部有識者で構成される「宇宙利用促進調整委託費審査評価会」において、事業内容、実施体制等について審査を行った上で当該機関を採択した。本委託事業を実施できるのは、審査（企画競争）を経て採択された当機関しかおらず、契約相手方は他に存在しない。
宇宙利用促進調整委託費	財団法人日本宇宙フォーラム	本事業は、事業を実施する機関の公募を行い、「宇宙利用促進調整委託費審査評価会」において、事業内容、実施体制等を審査（企画競争）した結果、高い評価を得たことに基づき決定されたものであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	本委託事業は、宇宙基本法等に沿って、衛星利用の裾野拡大を図るために、産学官の英知を幅広く活用して人工衛星に係る潜在的なユーザーや利用形態の開拓等を推進する新たな仕組みとして創設されたものである。本事業の実施機関については公募を行い、複数の外部有識者で構成される「宇宙利用促進調整委託費審査評価会」において、事業内容、実施体制等について審査を行った上で当該機関を採択した。本委託事業を実施できるのは、審査（企画競争）を経て採択された当機関しかおらず、契約相手方は他に存在しない。
宇宙利用促進調整委託費	財団法人日本宇宙少年団	本事業は、事業を実施する機関の公募を行い、「宇宙利用促進調整委託費審査評価会」において、事業内容、実施体制等を審査（企画競争）した結果、高い評価を得たことに基づき決定されたものであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	本委託事業は、宇宙基本法等に沿って、衛星利用の裾野拡大を図るために、産学官の英知を幅広く活用して人工衛星に係る潜在的なユーザーや利用形態の開拓等を推進する新たな仕組みとして創設されたものである。本事業の実施機関については公募を行い、複数の外部有識者で構成される「宇宙利用促進調整委託費審査評価会」において、事業内容、実施体制等について審査を行った上で当該機関を採択した。本委託事業を実施できるのは、審査（企画競争）を経て採択された当機関しかおらず、契約相手方は他に存在しない。
原子力関係研修事業等委託費（緊急被ばく医療研修）	財団法人原子力安全研究協会	本業務は、万一の緊急時に発生した被ばく患者を医療機関へ搬送、収容を行うなど、医療処置等緊急被ばく医療活動を実施することから、技術・ノウハウ等を相手方に求める必要があるため企画競争を前提とした公募とした。	公募要領に基づき設置した選定委員会により、審査基準に基づく厳正な審査の結果、委託機関を選定した。
国際原子力安全交流対策（技術者交流）	財団法人原子力安全研究協会	本業務は、アジア諸国を中心とする諸国に対し、原子力研究開発利用の安全に関する研修、技術訓練を行う研修を目的としている事業であることから、技術・ノウハウ等を相手方に求める必要があるため企画競争を前提とした公募とした。	公募要領に基づき設置した選定委員会により、審査基準に基づく厳正な審査の結果、委託機関を選定した。
地域科学技術振興事業委託事業（原子力・エネルギー関連技術の活用による新産業の創出：文部科学省）	財団法人若狭湾エネルギー研究センター	会計法第29条の3第4項に該当するため。	公募による企画競争を行い、応募してきた契約の相手方の企画は外部有識者のみによる審査委員会の審査において採択され、本事業を実施できる相手は他に存在せず、競争を許さないため。
科学技術人材養成等委託費（「粒子線がん治療に係る人材育成プログラム」（若狭湾エネルギー研究センター粒子線医療研究室におけるOJT）：文部科学省）	財団法人若狭湾エネルギー研究センター	契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、同法人を随意契約の相手方として選定する。	「粒子線がん治療に係る人材育成プログラム」の実施課題及び実施機関は、平成19年度の課題の公募（企画競争）において、外部有識者で構成する「審査委員会」により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。
低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業（ヒートポンプを用いた大空間環境制御インテリジェントシステムの開発・実証評価）：経済産業省	財団法人若狭湾エネルギー研究センター	公募事業のため競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	公募にて提案のあった事業内容について、外部有識者で構成する案件選定委員会の審査が行われた結果、低炭素社会システム構築に資する実証モデル事業であり、当該事業者は専門的知識・ノウハウ等を有し、研究開発及び実証体制も十分であると認められたため。
原子力関係人材育成事業：経済産業省	財団法人若狭湾エネルギー研究センター	（経産省と調整中）	（経産省と調整中）

-- 登録：平成21年以前 --