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中央審議会の答申

はじめに

   中央教育審議会は,平成13年11月,文部科学大臣から「教育振興基本計画の策定と新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方」について諮問を受け,総会及びその下に設けた基本問題部会において審議を重ねてきた。
   審議会では,まず,教育改革国民会議の提言を踏まえながら,我が国の教育の現状と課題,これからの教育の目標,今後の教育改革の基本的方向について議論を行った上で,教育基本法と教育振興基本計画の在り方について審議を行った。そして,その間の審議経過をできるだけ国民に分かりやすく示すという観点から,平成14年11月に中間報告を取りまとめ公表した。
   中間報告公表後,平成14年11月から12月にかけて,東京,福岡,福島,京都,秋田において「一日中央教育審議会(公聴会)」を開催するとともに,有識者や教育関係団体等からの意見聴取,郵便等による意見募集など,幅広く国民各位からの意見を徴し,それらを参考に更に審議を深め,今回,答申を取りまとめた。
   この答申を機に,今後,教育改革に関する国民の関心が高まることを期待する。政府におかれては,国民の理解を深めるための取組を更に推進しつつ,本答申を基に,教育基本法の改正と教育振興基本計画の策定を進めていただきたい。
 

    第1章  教育の課題と今後の教育の基本的方向について

    第2章  新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について

    第3章  教育振興基本計画の在り方について

    (参考) 今後の審議において計画に盛り込むことが考えられる具体的な政策目標等の例

-- 登録:平成21年以前 --