放射線教育の実施状況調査の結果について

1．調査の概要

○調査目的：全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における1 放射線教育の実施状況と2 放射線副読本の活用状況について把握するために行うもの。

○調査対象：全国無作為抽出により調査対象学校を選定。
　（小学校 1673校、中学校 1375校、高等学校 1259校）
※調査対象学校には義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校も含まれているが、「小学校」、「中学校」、「高等学校」と記載。以下同じ。

○調査時期：令和元年12月10日～令和2年1月24日

 

2．主な調査結果

1 放射線教育の実施状況
　・授業等で放射線に関する内容を扱ったことや扱う予定がある学校の割合：
　　小学校は約70％、中学校は約90％以上、高等学校は約80％となっている。

　・実施した主な教科等：
　　小学校は社会や理科、中学校は理科や社会、高等学校は理科や公民となっている。

2 放射線副読本の活用状況
　・放射線副読本を活用した学校の割合：
　　小学校は約50％、中学校は約60％、高等学校は約30％となっている。

　・活用した主な教科等：
　　小学校は社会や理科、中学校は理科、高等学校は理科となっている。

 

3．今後の対応

○授業等において放射線に関する内容を扱うことができるよう、放射線副読本と各教科等の学習内容との関連性を整理するとともに、放射線副読本を活用した授業の実践例を収集・取りまとめる。

○放射線に関する教職員等の研修や出前授業において、小学校の低学年児童や障害のある児童生徒の放射線に関する理解を促す工夫を行う。その際、学校のICT機器を効果的に活用する。

○上記の取組について、ホームページや教育委員会の指導主事を集めた会議等を通じて周知等を行い、放射線副読本の活用を更に促すなどして、引き続き、放射線教育の充実を図る。

• 放射線教育の実施状況調査の結果（概要）　（PDF:124KB）
• 放射線教育の実施状況調査の結果について　（PDF:404KB）