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令和元年度「全国学生調査(試行実施)」について

令和元年11月7日

 中央教育審議会答申で提言された全国的な学生調査の実施について、文部科学省と国立教育政策研究所の共同により、全国の大学生を対象として大規模なアンケート調査を試行実施しますので、お知らせします。
 「全国学生調査」は学生目線から大学教育や学びの実態を把握し、大学の教育改善や国の政策立案など、大学・国の双方において様々な用途に活用しようとするもので、本年度は調査方法や質問項目などを整理・検証することを目的として実施します。

1.趣旨目的

 「全国学生調査」は「学修者本位の教育への転換」を目指す取組の一環として、全国共通の調査項目により、学生目線から大学教育や学びの実態を把握し、大学・国の双方において様々な用途に活用しようとするものです。
 本年度は、適切な調査方法や質問項目などを整理・検証することを目的とする試行調査という位置づけで実施します。


(結果の活用)
 ・各大学におけるベンチマーキングの可能化による教育改善への活用 
 ・大学教育に対する社会の理解促進として活用
 ・国における政策立案の基礎資料として活用    など

2.実施概要

【調査対象】(参加大学一覧は別紙1参照)

・試行実施に参加意向※1のあった515大学※2に在籍する学部3年生※3(約41万人)


※1 試行実施では、調査方法や質問項目などを整理・検証し、学生調査の制度設計の確立を目的とすることから、全大学に対して試行実施へ参加協力の可否等について意向確認を実施。
※2 764大学に対して意向等を確認した結果、67.4パーセントの大学から参加意向の回答。
※3 標準修業年限が5年及び6年制の場合は4年生が対象。


【調査方法】

・インターネット(WEB)調査(スマートフォンでも回答可能)


【調査時期】

・学生の回答期間は、令和元年11月25日(月曜日)~12月20日(金曜日)※4


※4 調査対象学生には在籍大学から周知。


【質問項目】(別紙2参照)

・大学での学習状況や学習時間、知識や能力を身に付けるにあたって大学教育が役に立っているか 等


【調査結果】

・全体の調査集計・分析結果や調査実施上の課題点等を公表※5(令和2年4月以降を予定)
・参加大学に対しては、当該大学に在籍する学生の回答結果をフィードバック※6


※5 今般は試行実施であることから、全体の集計結果として、有効回答数・有効回答率のほか、調査項目ごとの回答割合・平均値を公表。参加大学ごとの集計結果の公表は行わない。
なお、調査結果の詳細な分析を行うに当たっては、学部単位において「有効回答者数が30以上かつ有効回答率が10パーセント以上」又は「有効回答率が50パーセント以上」の回答を集計対象とする。
※6 この他、集計結果をベンチマーキングに活用するための分析資料の提供を検討。


【実施体制】(別紙3参照)

・文部科学省:制度設計の企画立案、調査結果の公表 等。
・国立教育政策研究所:調査実施の助言、調査結果に関するレポート作成 等。
・委託事業者(株式会社ケー・デー・シー):回答システムの構築、参加大学等との連絡調整、回答結果の集計 等。

3.スケジュール

  令和元年

11月25日~12月20日

学生による調査回答

  令和2年



1月~3月



調査結果の回答集計、分析

参加大学に回答結果をフィードバック

参加大学から調査の制度設計に関する意見等を収集

  令和2年


4月~


調査結果の公表

試行実施を踏まえた検証・制度設計の改善


4.配布資料

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課高等教育政策室

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(高等教育局高等教育企画課高等教育政策室)

-- 登録:令和元年11月 --