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第3期中期目標期間における指定国立大学法人の追加指定について

令和元年9月5日

第3期中期目標期間における指定国立大学法人の追加指定を行いましたので、お知らせします。

1.指定国立大学法人制度の概要

 我が国の大学における教育研究水準の向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣は、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人として指定することができることとされています。(別紙1)指定国立大学法人に関しては、その研究成果を活用する事業者への出資等が認められています。
 指定国立大学法人は、国内の競争環境の枠組みから出て、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくことを求められ、社会や経済の発展に貢献する取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待されます。

2.審査体制及び経過

 第3期中期目標期間の指定に関する公募は、平成28年11月30日から平成29年3月31日まで行い、7法人から申請がありました。
 文部科学大臣は、外国人を含む外部有識者からなる委員会(「国立大学法人評価委員会 国立大学法人分科会指定国立大学法人部会」(別紙2))の意見を聞いた上で、平成29年6月30日付けで、以下の3法人を指定国立大学法人として指定しました。

  • 国立大学法人東北大学
  • 国立大学法人東京大学
  • 国立大学法人京都大学

 また、以下の4法人については、将来の指定に向けた「指定候補」とし、指定国立大学法人部会での意見や指摘等を伝えた上で、それぞれの構想の更なる充実・高度化を図るように要請し、条件が整った場合に指定を行うこととしました。

  • 国立大学法人東京工業大学
  • 国立大学法人一橋大学
  • 国立大学法人名古屋大学
  • 国立大学法人大阪大学

 指定候補のうち、以下の3法人から構想の充実・高度化に関する資料が提出され、指定国立大学法人部会の意見等を踏まえた構想の充実・高度化が図られていることを確認したことから、平成30年3月20日付け、10月23日付けで、指定国立大学法人として指定しました。

  • 国立大学法人東京工業大学、国立大学法人名古屋大学
  • 国立大学法人大阪大学

  【審査経過】
         平成28年
                 11月30日 公募開始
         平成29年
                  3月31日 各大学からの申請〆切
                  5月29日から6月2日 指定国立大学法人部会によるヒアリング審査及び現地視察
                  6月23日 指定国立大学法人部会の審査を終了
                  6月30日 文部科学大臣による指定(3法人)、 指定候補(4法人)へ構想の充実・ 高度化の要請
         平成30年
                  3月20日 構想の充実・高度化を確認し、文部科学大臣による指定(2法人)

                     10月23日 構想の充実・高度化を確認し、文部科学大臣による指定(1法人)

3.追加指定

 指定候補のうち、国立大学法人一橋大学から構想の充実・高度化に関する資料が提出され、指定国立大学法人部会の意見等を踏まえた構想の充実・高度化が図られていることを確認したことから、令和元年9月5日付けで、指定国立大学法人として指定しました。

 指定理由は以下のとおりです。

大学名

理由

一橋大学

 我が国の人文社会科学分野において教育研究の卓越性を誇る大学であり、自らの強みと弱みを的確に分析した上で、戦略的重点化領域(「経済学」、「経営学」、「会計学・ファイナンス」、「政治学・国際関係」)を設定し、新規教員を重点的に配置するなど、研究力強化のための具体的な戦略が策定されている。
 研究成果を社会に還元するための国内外への発信については、社会科学高等研究院における分野横断・社会課題別のプロジェクト研究の活性化による研究成果の発信強化に取り組むこととしており、取組の進捗が期待される。
 人材育成・輩出の取組については、英語によるゼミナールを組み合わせる「デュアル・ゼミナール制度」の導入やMBAプログラムについて、ビジネス教育の国際的な認証であるAACSB取得によるグローバル基準に対応した教育を充実させるなどの取組の強化が見込まれる。
 財務基盤の強化について、明確な目標設定がなされている。国内外の同窓会を中心とした同窓生との連携強化や教育プログラムの充実による収入を含め、社会の支援を得られる仕組みの構築が期待される。
 構想の充実・高度化を図る上で、「ソーシャル・データサイエンス学部」を新設することとしており、人文社会科学と科学技術イノベーションの連携に向けた取組が見込まれる。

※ 指定国立大学法人の構想内容(別紙2)の詳細については、国立大学法人一橋大学の担当までお問い合わせください。

担当者連絡先

<文部科学省>

 高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室

  電話:03-5253-4111(内線2002)

<一橋大学>

 総務部広報室

  電話:042-580-8032

別紙

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室

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(高等教育局国立大学法人支援課)

-- 登録:令和元年09月 --