令和元年8月22日
文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が内閣府総合海洋政策推進事務局の協力を得て実施している「第12回海洋立国推進功労者表彰」(内閣総理大臣賞)につきまして、5名2団体が表彰されることとなりましたので、お知らせいたします。 本表彰は、平成19年7月に施行された海洋基本法に基づき、国民のみなさまに海洋に関する理解を深めていただく契機とすることをねらいとして実施しております。表彰式は8月22日に総理官邸大ホールにて開催されました。
部門 |
氏名・名称 |
年齢 |
所属 |
功績事項 |
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普及啓発・ 公益増進 |
岩本 光弘 |
52 |
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【世界初、ブラインドセイリングによる無寄港太平洋横断】 |
普及啓発・ 公益増進 |
金田 義行 |
65 |
香川大学 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 |
【「恵みの海との共存術」を国内外へ普及啓発し、減災科学の推進と社会貢献】 |
普及啓発・ 公益増進 |
高知県立高知海洋高等学校 |
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【地域と連携した水産・海洋の理解促進活動および海運、水産業の人材育成】 |
※年齢は令和元年8月22日現在
部門 |
氏名・名称 |
年齢 |
所属 |
功績事項 |
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科学技術振興 |
宗林 由樹 |
57 |
京都大学化学研究所 |
【微量元素・同位体を用いて,海洋の現在と過去をあきらかにする】 |
水産振興 |
恩納村漁業 協同組合 |
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【海人(うみんちゅ)が守り育む「サンゴの村」】 恩納村では、昭和50年代以降、各種開発現場等からの赤土流出によりモズク漁場等への被害が発生したことから、漁協・村・開発工事施工業者の間での開発工事開始前の事前協議制と被害防止協定書の締結体制を構築し、関係者が一丸となって赤土流出を未然に防止する体制とった結果、平成9年以降の20年以上にわたって、恩納村海域での大規模な赤土流出による被害は発生しておらず、これらの取組が十分に活かされている。 |
海事 |
磯部 雅彦 |
66 |
高知工科大学 |
【我が国沿岸域の国土強靱化に貢献】 東北地方太平洋沖地震津波による港湾や海岸の被害を教訓とした、15年ぶりとなる海岸法改正や「粘り強い構造」の防波堤・防潮堤の導入など、南海トラフ地震等への防災・減災対策等の政策方針決定に大きく貢献した功労者であるとともに、「全国海岸事業促進連合協議会」会長や、「港湾の避難対策に関するガイドライン検討委員会」(国土交通省)の委員長、「東京都における高潮浸水想定区域検討委員会」(東京都)の委員長、「漁港・漁村の津波防災・減災対策に関する専門部会」(水産庁)の座長などを歴任し、港湾や海岸、漁港等における安全に関する政策方針決定に貢献している。 |
自然環境保全 |
磯辺 篤彦 |
55 |
九州大学応用力学研究所 |
【海洋プラスチック汚染、あるいはマイクロプラスチック】 |
※年齢は令和元年8月22日現在
日比野
電話番号:03-6734-4142
ファクシミリ番号:03-6734-4147