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東日本大震災により被災した児童生徒の学校における受入れ状況について(平成30年5月1日現在)

平成31年3月20日

文部科学省では、東日本大震災により、震災前の居住地とは別の学校で受け入れた児童生徒数について調査を行いました。このたび、平成30年度の結果が取りまとまりましたので、お知らせします。

<調査対象> 
全都道府県教育委員会(47)
全市区町村教育委員会(学校を所管する一部事務組合、広域連合を含む)(1768)
全都道府県(47)
附属学校を置く国公立大学法人(56)
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体(19)

※本調査は震災時までに生まれていた子供を対象としています。このため、本年度の対象となるのは、平成30年5月1日現在、原則として、小学校2学年から高等学校3学年に在籍する児童生徒となります。

<調査時点> 
平成30年5月1日

<担当>
文部科学省 電話:03-5253-4111(代表)

○全体について

初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室
室長補佐   大類 由紀子(内線3175)
専門職    上久保 秀樹(内線3745)

○設置者別の状況について

【国立】
総合教育政策局 教育人材政策課 教員養成企画室
室長補佐   金 郁夫  (内線3764)
教育大学係長 堤 菜穂子 (内線2909)
【公立】
初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室
室長補佐   大類 由紀子(内線3175)
専門職    上久保 秀樹(内線3745)
【私立】
高等教育局 私学部 私学行政課
課長補佐   川村 匡  (内線2529)
法規係長   加賀 俊策 (内線2531)

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

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(初等中等教育局初等中等教育企画課)

-- 登録:平成31年03月 --