平成29年11月28日
本調査は、東日本大震災により、震災前の居住地とは別の学校で受け入れた児童生徒数について各国立大学附属学校、各都道府県・指定都市教育委員会及び各私立学校を対象として調査したものです(平成29年5月1日現在)。 このたび、平成29年度の結果が取りまとまりましたので、お知らせします。 調査結果のポイント 1. 東日本大震災の影響により、震災前の居住地とは別の居住地の学校で受け入れた児童生徒数 (平成29年5月1日現在) 15,314人 → 前回17,674人(注1) (平成28年5月1日現在) から2,360人減少。 2. 上記1のうち、被害が甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)に居住していた児童生徒を他の都道府県及びそれぞれ同じ県内の学校で受け入れた数 14,423人 → 全体に占める割合 94.2% (前回調査においては94.4%) → 前回16,686人 (平成28年5月1日現在)から2,263人減少。 (1)岩手県内の学校から受け入れた児童生徒数 890人 (2)宮城県内の学校から受け入れた児童生徒数 2,697人 (3)福島県内の学校から受け入れた児童生徒数 10,836人 ※震災後6年以上経過したことから、今年度より幼稚園、幼保連携型認定こども園の幼児は本調査の対象外。 (注1)平成28年12月に公表しました平成28年5月1日現在の結果の内容について、一部誤りがあることが判明し、数値を訂正しています。調査結果を御利用されている皆様に御迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。本調査結果における平成28年5月1日現在の数値は訂正後のものを掲載しています。
<担当>
文部科学省 電話:03-5253-4111(代表)
○全体について
初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室
室長補佐 大類 由紀子 (内線3175)
専門職 上久保 秀樹 (内線3745)
○設置者別の状況について
【国立】
高等教育局 大学振興課 教員養成企画室
室長補佐 福島 哉史 (内線3764)
教育大学係長 堤 菜穂子 (内線2909)
【公立】
初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室
室長補佐 大類 由紀子 (内線3175)
専門職 上久保 秀樹 (内線3745)
【私立】
高等教育局 私学部 私学行政課
課長補佐 中村 明雄 (内線2529)
法規係長 小林 由貴 (内線2531)
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
-- 登録:平成29年11月 --